「国際原子力開発（仮称）」設立に向けた準備室の設置について2010年秋を目途に設立する新会社に先がけて企業6社で設置

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東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、および三菱重工業株式会社の6社（以下「企業6社」）は、原子力発電新規導入国における日本としての原子力発電プロジェクトに関する提案活動をおこなう『国際原子力開発（仮称）（以下「新会社」）』の設立に向けた「準備室」を、本日付けで設置いたしました。

これまで、経済産業省をはじめとした関係者と企業6社で、6月に設置した「企画委員会」において、ベトナムで計画中の原子力発電プロジェクトの受注に向け、官民一体となった提案の検討をおこなっておりますが、今後の具体的な活動を速やかに展開することを目的として、「新会社」の設立に先立ち、企業6社による「準備室」を設置するものです。

なお、新会社は、ベトナムをはじめ原子力発電新規導入国のニーズを踏まえて、日本政府による制度整備や資金などに関する支援をいただきつつ、我が国がこれまで培ってきた原子力発電所の建設・運転保守、人材育成などの技術・ノウハウなどを提案することを目指し、本年秋を目途に設立を予定しています。

以上