当社は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に従い、2014年度に青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に搬入を予定していた、海外からの返還ガラス固化体（輸入廃棄物）28本の事業所外廃棄確認を、国に対し1月に申請しました。 （2014年1月7日お知らせ済み）

その後、本年4月に当社分28本を含む、電力5社・132本の返還ガラス固化体を日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に搬入し、国の立会による受入検査を行っていたところ、四国電力株式会社分のガラス固化体1本の発熱量測定値が、ガラス固化体を製造した英国事業者(Sellafield Ltd)の製造時データに基づき算出した計算値に比べ、誤差を考慮しても低い値を示しました。

またその後の調査において、他の3本のガラス固化体でも同様の事象を確認しました。

本件を受け、当社は、四国電力株式会社および日本原燃株式会社とともに英国事業者の現地調査を行ったところ、新たに、特定の時期および特定の製造設備にて製造を行った5本のガラス固化体（四国電力株式会社分の4本に加えて、当社分の1本含む）について、発熱量に影響を与える放射能濃度が製造時データに比べ低くなっていたことがわかりました。

当社は、今回の調査結果を受けて、1月に申請していた事業所外廃棄確認申請について、当該ガラス固化体1本の発熱量と放射能濃度の変更が必要と判断し、本日、事業所外廃棄確認申請の変更の届出を国に対して行いましたのでお知らせします。

なお、変更前および変更後の発熱量計算値は、日本原燃株式会社の同施設の受入基準に比べて十分に低い値であり、安全上の問題はありません。

添付資料

• 返還ガラス固化体に係る事業所外廃棄確認申請書の変更届出の概要[PDF：89 KB]

以上