東京電力株式会社（代表執行役社長：廣瀬直己、以下「東京電力」）と中部電力株式会社（代表取締役社長：水野明久、以下「中部電力」）は、本日、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス（以下「本件アライアンス」）の協議に入る旨を合意する基本合意書を締結いたしました。

両社は、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最終契約書の締結並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体（以下「本合弁会社」）の設立を目指して詳細協議を進めてまいります。

東京電力は、本年1月に認定された新・総合特別事業計画において、福島第一原子力発電所事故への責任を長期にわたり果たすため「責任と競争」を両立した事業展開を行っていくこと、その一環として、本件アライアンスを行い東京電力グループ全体の企業価値向上を目指すこととしています。これに基づき、本年3月、本件アライアンスパートナーの優先交渉先選定に係る提案を募集しました。

中部電力は、本件アライアンスが国際競争力あるエネルギーの供給を通じた国益の確保という視点で有効であるだけでなく、従来中部電力が掲げてきた成長戦略を実現するうえでも効果的であると判断し、本年5月、上記募集に基づき、提案を実施しました。

その後、東京電力での選定プロセスを経て、両社で協議を進めてきた結果、中部電力が本件アライアンスパートナーの優先交渉先として選定され、今回の基本合意書の締結に至りました。

1.包括的アライアンスの趣旨・目的

国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であり，世界的な資源獲得競争が激化する中で日本のエネルギー事業者が当該使命を遂行するためには，世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出が不可欠な環境にあります。

このような環境を踏まえ，両社は，以下の3つの基本理念を実現することを目的として，本件アライアンスに係る協議を実施してまいります。

• 国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業を創出し、お客さまへの国際競争力あるエネルギー供給を安定的に行うと同時に、対等・互譲の精神の下、東京電力グループ、中部電力グループ双方の企業価値を向上させること
• 最高水準の経営資源を持ち寄ることにより新たなエネルギー事業モデルを構築するとともに、本合弁会社は、独立した企業文化と市場から信任される強く健全な経営・財務体質を有し、自律的な事業運営及び迅速な意思決定が可能な経営体制が確保されたものとすること
• 燃料上流・調達から火力発電に至るまでのサプライチェーン全体の強化により、事業全体のパフォーマンスを最大限に向上させること

2.包括的アライアンスの進め方と効果

今回の本件アライアンスに関しては、効果が高く，かつ進めやすい分野から順次進めてまいります。

協議の対象とする事業としては、燃料調達とそれに係わる事業（上流事業、輸送事業、トレーディング事業等）、火力発電所の新設・リプレース事業、海外発電事業等を想定しています。これらを通じて下記のような効果を確認しつつ、さらに高度かつ広範なアライアンスの実現にむけて、継続的に検討を行うこととします。

• 約3,500万トン～4,000万トンという世界最大級のLNG調達規模を基盤に、経済性、安定性、柔軟性に優れた燃料調達ポートフォリオを確立
• 拡大した調達規模を基盤として、個々に実施してきた上流事業、輸送事業、トレーディング事業を共同で一層大規模に展開することにより、収益機会を拡大しつつ燃料調達力をさらに強化
• 経営資源を持ち寄ることにより、熱効率が低い経年火力発電所を最新高効率発電へとリプレースし、熱効率の大幅な向上、安価な電力の供給を実現
• 環境面に対する十分な配慮を前提として、燃料費が相対的に低位である石炭火力発電事業を拡大
• 国内発電事業（リプレース等）と並行して海外発電事業を展開することにより、相互間の有効なフィードバックをはかりつつ、ボーダーレスな発電事業モデルを確立し、発電事業を強化
• 国内外における燃料上流・調達から燃料受入・発電に至るサプライチェーン全体を一体的かつ最適に共同で管理・運営することにより、さらなるオペレーションの効率化等を段階的に実現

添付資料

• 今後の詳細協議の前提[PDF：74 KB]

• 包括的アライアンスの概要と効果[PDF：237 KB]

以上