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プレスリリース 2015年

原子力損害賠償・廃炉等支援機構との技術協力協定の締結について

2015年4月14日

中部電力株式会社

当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉等を支援する業務に取り組んでいる原子力損害賠償・廃炉等支援機構(注)(理事長:杉山武彦。以下、「NDF」という。)と原子力発電所の廃止措置に関する技術協力協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。

浜岡原子力発電所1,2号機の廃止措置は国内商業用軽水型原子炉として初めてであり、当社は、廃止措置の安全な実施と今後の国内外の原子力発電所の廃止措置への貢献を念頭に、これまで、「ふげん」の廃止措置を実施している国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)との技術協力協定の締結や、海外での廃止措置に関する知見を豊富に有する米国電力研究所(EPRI)との共同調査研究等を行ってまいりました。

今回のNDFとの技術協力協定は、この廃止措置に関係する機関との連携の一環であり、本協定は、浜岡原子力発電所1,2号機の廃止措置ならびに福島第一原子力発電所の廃炉等を円滑に進めるため、情報交換等をおこなうことを目的としております。

具体的な技術協力内容は、今後、NDFと情報交換を進めながら検討してまいりますが、浜岡原子力発電所1,2号機と福島第一原子力発電所は、同じ沸騰水型軽水炉であるとともに出力が同規模であり、構成機器や設備の大きさがほぼ同様であることや、NDFには、国際連携の強化により廃炉に関する国内外の最新情報が結集されることから、お互いに有益な情報交換等ができると考えております。

当社は、今後とも、安全確保を最優先に、浜岡原子力発電所1,2号機の廃止措置を着実に実施していくとともに、廃止措置技術の開発に貢献できるよう取り組んでまいります。

【技術協力協定の概要】

(1)技術協力の内容

  • 廃止措置に関する事項(原子炉本体の解体機器、解体工法、被ばく低減対策など)
  • 放射性廃棄物に関する事項(解体廃棄物の処理、減容、除染、処分技術など)
  • その他、NDFおよび当社が合意した事項

(2)協定の有効期間

  • 協定の締結日(2015年4月14日)から5年間(申し出がない限り自動延長)

(注)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)について
NDFは、2011年9月に原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務をおこなうために設立された原子力損害賠償支援機構が、2014年8月に事故炉の廃炉等を支援する業務を追加し改組された、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認可法人です。
NDF:Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

以上