当社は、2017年7月24日に、経済産業省から、託送供給に係る料金の一部である近接性評価割引額の誤算定について報告徴収を受領し、影響額、原因、経緯、再発防止策等について取りまとめ、同年8月7日、経済産業省へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、2016年4月分から2017年5月分において、一部の小売電気事業者の託送料金にかかる近接性評価割引額を誤って算定しておりました。

これにより、延べ18社の小売電気事業者に対し、1.9億円の影響がありました。

対象の小売電気事業者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今回の近接性評価割引額の誤算定は、電力の安定供給に影響を与えるものではありません。

また、近接性評価割引は、小売電気事業者と一般送配電事業者との間の取引に関して適用する制度であり、一般のお客さまの電気料金に直接影響するものではありません。

当社は、今後、同様の誤りを発生させることのないよう、託送料金の算定システムの検証を行うとともに再発防止策の徹底に全力で取り組んでまいります。

(注)近接性評価割引について
近接性評価割引とは、送配電設備の投資抑制等に資するとの観点から、予め定めた地域に立地する電源から電気を調達する小売電気事業者に対し、一般送配電事業者が請求する託送料金から割引を行う制度です。

(注)近接性評価割引額の誤算定に係る経緯
2017年7月12日、近接性評価割引額を算定するシステムの不備により当該割引額を誤算定し、小売電気事業者に誤った金額で託送料金を請求していたことが判明いたしました。当社は、当該システムの誤り箇所を検出するとともに誤算定額を算出のうえ、同年7月20日、経済産業省へ事象の報告をいたしました。同年7月24日、当社は、経済産業省から近接性評価割引額の誤算定にかかる報告徴収を受領しました。

添付資料

• 近接性評価割引額の誤算定について[PDF：719 KB]

以上