プレスリリース
情報通信研究機構およびPwCサイバーサービスとのサイバーセキュリティ分野における共同研究の開始について
2018年01月24日
中部電力株式会社
株式会社中電シーティーアイ
中部電力株式会社(以下「中部電力」)および株式会社中電シーティーアイ(注1)(以下「中電シーティーアイ」)は、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」)およびPwCサイバーサービス合同会社(以下「PwCサイバーサービス」)と、サイバー攻撃の予兆を検知する技術の向上のため、本日、中部電力、NICTおよびPwCサイバーサービスとの間で共同研究契約を締結し、共同研究を開始いたしましたのでお知らせします。
サイバーセキュリティ分野では、日々巧妙化するサイバー攻撃の予兆を早期に検知するために、各システムの膨大な通信履歴の中から、不審な通信を見つけ出す技術が重要になっています。そのためには、膨大な通信履歴を効率よく確認する技術と、不審な通信を識別するための知見が重要です。
NICTは、サイバー攻撃観測網の構築やサイバー攻撃分析・予防基盤技術に関し、最先端の技術および知見を有しています。また、ネットワーク内に流れる膨大な通信を観測・分析し、わかりやすく可視化することで、サイバー攻撃の予兆検知につなげるソフトウェア「NIRVANA(ニルヴァーナ)改」を研究開発しています。
PwCサイバーサービスは、サイバーセキュリティの専門家、研究者を多数擁し、サイバーセキュリティのコア技術の研究開発実績を多数有しています。また、PwCグループのグローバルネットワークと連携し、世界のサイバーセキュリティの最新状況に関する知見を有しています。
今回の共同研究では、中部電力のシステムを実証フィールドとしてNICTの開発技術を試行することでより実践的な研究を実施し、NICTおよびPwCサイバーサービスが持つ知見を活用しながら、サイバー攻撃の予兆を検知する技術の向上を図ります。
中部電力および、SOC(Security Operation Center)(注2)を構築して中部電力の各種システムに関するセキュリティ監視を24時間365日体制で行っている中電シーティーアイは、今回の共同研究により、さらなるサイバーセキュリティの向上が図れると考えております。
さらに、中部電力は、慶應義塾大学および日立製作所との共同研究で、先導的なセキュリティ技術および組織間の連携手法の開発に取り組んでおり、この研究と今回の共同研究を組み合わせることにより、最先端のサイバーセキュリティ技術をスムーズに組織間で共有することを目指しています。(2017年4月26日お知らせ済み)
中部電力は、これらの共同研究の成果を中部エリアのお客さまと連携し、中部エリア全体のサイバーセキュリティ確保に貢献することを目指してまいります。
(注1)株式会社中電シーティーアイ:中部電力の完全子会社で、中部電力グループのセキュリティ監視を含む各種IT事業を担っている会社。本研究は、中部電力のパートナーとして研究に従事。
(注2) SOC(Security Operation Center):ネットワーク等を監視し、セキュリティ事象が発生した場合に初動対応を行う組織。
【参考】各団体について
- 中部電力株式会社
代表取締役社長:勝野哲
所在地:愛知県名古屋市東区 - 株式会社中電シーティーアイ
代表取締役社長:内藤雄順
所在地:愛知県名古屋市東区 - 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
理事長:徳田英幸
所在地:東京都小金井市
組織概要:総務省管轄下の国立研究開発法人であり、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関。「サイバーセキュリティ研究所」を組織し、サイバーセキュリティを専門に研究する体制を整えている。 - PwCサイバーサービス合同会社
代表執行役:足立晋
所在地:東京都千代田区
組織概要:PwC Japanグループに加盟するサイバーセキュリティに関する各種サービスを提供する合同会社。サイバーセキュリティの研究者、専門家を多数有し、グローバルにサイバー攻撃手法の最新知見を有している。
別紙
以上