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プレスリリース 2019年

春日井市と中部電力が「ICTを活用した地域課題解決に関する連携協定」を締結

2019年11月19日

春日井市
中部電力株式会社

春日井市(市長:伊藤 太)と中部電力株式会社(代表取締役社長:勝野 哲、以下、中部電力)は、本日、「ICTを活用した地域課題解決に関する連携協定」(以下、本協定)を締結いたしました。

本協定は、春日井市の安全安心や福祉などのまちづくりに関する知見と、中部電力が保有するスマートメーターなどの資産やICTに関する知見を利活用し、両者が連携して地域課題の解決に取り組んでいくものです。

両者は、本協定に基づく取り組みとして、電力スマートメーターの通信網を活用した下水道の氾濫検知や高齢者の位置情報特定に関する実証を行い、実用化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、水道使用量の自動検針サービス導入など、他分野での連携についても協議を進めてまいります。

なお、電力・ガス・水道の自動検針以外の用途で、電力スマートメーターの通信網を活用した地域課題の解決について、自治体と電力会社が連携協定を締結するのは全国初となります。

両者は、今後もそれぞれが保有する知見やインフラ等を組み合わせ、社会課題の解決に取り組んでまいります。

下水道氾濫検知サービス
【2019年度 実証実験開始予定】

ゲリラ豪雨などによる急激な水位上昇が原因で発生する下水道の内水氾濫(注)をいち早く察知できるよう、マンホール内に設置したセンサーにより、水位上昇を検知します。
(注)市街地に降った雨が、河川等に排水できずに発生する浸水被害

高齢者位置情報サービス
【2021年度 実証実験開始予定】

認知症高齢徘徊者の早期発見のため、スマートメーターを受信機とした通信網により、認知症高齢者の位置情報を特定します。

 

以上