その他の記者会見 平成26年12月度 電事連・社長記者会見

2014年12月19日

中部電力株式会社

  • 本日、私からは、
  • 海外エネルギー事業の展開

について、お話しいたします。

海外エネルギー事業の展開

(海外エネルギー事業の目的)

  • 国内電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社は、海外でのエネルギー事業を積極的に進めています。
  • 当社が海外エネルギー事業を進める目的は主に3つあり、
  • 当社の保有するノウハウや人財などの経営資源の活用による新たな収益源の獲得
  • 国内電気事業とのシナジー効果の追求
  • 国際社会や地球環境改善への貢献

が挙げられます。

(3つの重点地域)

  • 海外エネルギー事業の展開にあたっては、アジア、北中米、中東を重点地域として取り組んでいます。
  • アジア地域は、経済発展に伴い電力需要の伸びが見込まれるため、新規電源の開発案件への参画機会が期待できる地域と考えております。
  • アジア地域については、参画実績のあるタイ国を拠点として、案件獲得に向けて活動してまいります。
  • 次に、北中米地域においては、市場規模が大きく事業機会が多いため、安定した収益が期待できる地域と考えております。現在、3か国でガス火力発電事業を展開しており、今後も事業資産を確保してまいりたいと考えております。
  • 一方、中東地域においては、燃料調達等を通じて構築したカタール国との関係を活かし、カタールにおいて発電・海水淡水化プロジェクトを実施しています。
  • 引き続き、カタールを中心に、中東および中東の周辺国に順次、展開してまいりたいと考えております。

(海外事業の柱となる2つの事業)

  • 当社が進める海外エネルギー事業は、発電事業とコンサルティング事業を柱として展開しています。
  • 発電事業においては、当社は、2001年以降、これまで8つの国と地域で15プロジェクトに参画しております。
  • 発電事業は、長期かつ安定的な収益の確保が期待できるガス火力をはじめとする「火力発電事業」および世界的に導入促進政策が広がっている風力・太陽光・水力・バイオマス発電等の「再生可能エネルギー発電事業」です。

(火力発電事業)

  • 具体的な事業内容について、まず、「火力発電事業」からお話しさせていただきます。
  • 国内での電気事業で培ってきたノウハウや人財などの経営資源を有効活用し運営に取り組んできた結果、大型IPPを中心に順調に稼働しており、ほぼ計画通り資金回収ができてきております。
  • 建設中のプロジェクトについては、日々、建設状況の確認をしつつ、現地に技術者を派遣するなど、早期の運転開始に向けて取り組んでおります。

(再生可能エネルギー発電事業)

  • 次に、「再生可能エネルギー発電事業」について、お話させていただきます。
  • 再生可能エネルギーは、世界各国で導入促進政策が広がっていますが、当社は、案件ごとに投資効果を見極め参画し、収益の確保と地球規模でのCO2排出量削減に貢献してまいります。
  • 至近においては、2013年2月にタイ国において風力発電事業、その年の6月には、同じくタイ国において太陽光発電事業を開始するなど、事業展開を図ってきております。

(発電事業まとめ)

  • 海外での発電事業については、当社は、2030年までに、持分出力1,000万kWを目標に事業規模の拡大を目指しております。
  • 2013年度末時点での海外での発電事業への累計投資額は約1,000億円、プロジェクトの出力合計は1,819万kWであり、そのうち当社の持分出力合計は326万kWとなっております。

(ガス液化事業について)

  • 発電以外の投資事業として、燃料の調達における安定性、経済性・柔軟性を向上させるため、米国フリーポートでのガス液化事業に参画しています。
  • 本年11月に米国エネルギー省の最終輸出許可を取得しており、液化基地の建設に着工、2018年の操業開始を予定しています。

(コンサルティング事業の展開)

  • 続いて、「コンサルティング事業」について、お話させていただきます。
  • コンサルティング事業は、当社が培ってきた電気事業の知識・経験・技術を活用して、アジアやアフリカの開発途上国を中心とした海外諸国の電気事業の整備・発展に貢献しようというものです。
  • コンサルティング事業は、1996年に世界銀行からモザンビークでの電力システム監査に関する案件を受託して以降、これまでに、「フィリピン」や「インドネシア」をはじめとする37か国で、155件、受託しております。
  • コンサルティング事業により、一定の収益を確保することに加え、技術力の維持・継承、国際貢献、燃料調達先との関係強化や発電所の建設・運営手法など、国内エネルギーサービスをさらに充実させる知見が得られています。

(包括的アライアンス)

  • 最後に、東京電力との包括的アライアンスに関連してお話しさせていただきます。
  • 本年10月、東京電力との包括的アライアンスに関する基本合意書を締結しましたが、燃料調達や国内火力発電所の新設・リプレースなどとともに、海外事業も協議の対象としています。
  • 当社と東京電力の海外での発電事業をみますと、両社の持分出力が同等の規模であること、また、両社が海外事業を展開する国・地域の重複がほとんどありません。
  • 具体的な展開については、現在協議中ですが、包括的アライアンスにより、これまで以上に大きな案件への出資や出資比率の増加により、主体的な関与度が高まるなど、参画にあたっての事業機会の増加や選択肢も広がるものと期待しております。

(今後に向けて・まとめ)

  • 今後も市場動向や収益性、リスクなどに留意しながら、海外事業を着実に推進していくとともに、海外で獲得した知見を国内事業に反映することにより、総合エネルギーサービス企業として、サービスのさらなる充実につなげてまいります。
  • 私からは以上です。

以上