定例記者会見

2010年9月度定例記者会見

2010年09月22日
中部電力株式会社

本日、私からは、

静岡市清水区におけるメガソーラー発電所の開発計画について
ドンギ・スノロプロジェクトからのLNG購入の決定について

以上の2点について、お話しいたします。

静岡市清水区におけるメガソーラー発電所の開発計画について

最初に、「静岡市清水区におけるメガソーラー発電所の開発計画」についてお話しいたします。
当社は、静岡市清水区にある当社所有地にメガソーラー発電所を建設することを、本日、決定いたしました。
当社が開発するメガソーラー発電所としては、愛知県武豊町における「メガソーラーたけとよ」、長野県飯田市における「メガソーラーいいだ」に続き、3地点目となります。
発電所名は、「メガソーラーしみず」とし、静岡市清水区の当社所有地に、発電出力8,000kWの発電所を建設するもので、2014年度の運転開始を目指しております。
本計画における開発規模8,000kWは、当社最大のものとなります。
年間発電量につきましては、約840万kWhと想定しており、これは一般家庭における約2,300世帯分の年間使用電力量に相当します。
また、太陽光発電は、原子力発電や水力発電と同様、発電過程で二酸化炭素を排出しないため、本計画によるCO₂削減量は、年間約4,000トンとなる見込みであります。
今後、当社は、静岡市と相互に協力し、地元の皆さまにご理解・ご協力をいただくよう努めてまいります。また、本計画について、静岡県をはじめとした関係各所にご説明し、ご指導を賜りながら協議を進めてまいります。
新たなメガソーラー開発については、今後の太陽光発電の普及状況や、太陽光パネルの価格動向、補助金などの助成制度、メガソーラーによる技術的検証の状況などを踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいります。
当社は引き続き、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの開発・導入に積極的に取り組むと同時に、原子力発電の推進、高効率のLNG火力発電の開発を着実に進め、グループ一体となって低炭素社会の実現に貢献してまいります。

資料1

静岡市清水区におけるメガソーラー発電所の開発計画について

ドンギ・スノロプロジェクトからのLNG購入の決定について

次に、「ドンギ・スノロプロジェクトからのLNG購入の決定」についてお話しいたします。
当社は、本日、インドネシアのドンギ・スノロLNG社との間で、ドンギ・スノロプロジェクトからの液化天然ガスを購入することを決定いたしました。
当社は、ドンギ・スノロLNG社から2014年下期から約13年間にわたり、年間約100万トンのLNGを購入する予定であります。
ドンギ・スノロプロジェクトは、インドネシア共和国スラウェシ島東部に位置するガス田から産出される天然ガスの液化・販売をおこなうプロジェクトであります。埋蔵量は、LNG換算で約4,600万トンが確認されており、本プロジェクトの生産能力は、年間約200万トンと計画されております。
本プロジェクトにおいて、天然ガスを液化・販売するドンギ・スノロLNG社は、三菱商事株式会社、インドネシア国営石油ガス会社およびインドネシアの民間石油ガス探鉱開発会社であるメドコ・エナジー社が出資して、設立された会社であります。
豊富なエネルギー資源を有し、地理的にも近いインドネシアの新規プロジェクトから、長期契約にてLNGが一定量調達できることは、エネルギー・セキュリティの観点からも有益であり、当社のお客さまへのエネルギー供給の安定性の向上に貢献するものと考えております。
また、当社は、三菱商事株式会社、インドネシア国営石油ガス会社およびメドコ・エナジー社と共同で、マーケティング会社を設立することについても決定いたしました。
今回設立するマーケティング会社は、ドンギ・スノロLNG社から当社が購入するLNGの一部を第三者に販売する目的の会社であります。このマーケティング会社を活用することで、需給変動などにより、LNGの必要量に過不足が生じた場合でも、LNG購入量を調整することが可能になると考えております。
当社にとって、LNG調達に関するマーケティング会社の設立は、初めてであります。マーケティング会社の設立により、LNG分野においても、燃料調達における柔軟性の向上が一層図れるものと考えております。また、マーケティング会社という新たなプロセスにて企業活動を展開することは、燃料調達のバリューチェーンにおける、新たなエネルギービジネスの展開にも寄与するものと考えております。
当社は、今後とも燃料調達における安定性の確保、経済性の向上、さらには需要変動に対応できる柔軟性の確保を図るため、燃料バリューチェーンの強化を目指してまいりたいと考えております。また、調達ソースの分散化、多様な契約期間の組み合わせ、LNG調達契約における柔軟性の確保など、燃料調達におけるさまざまな取り組みを進めてまいります。
当社は、引き続き、お客さまの信頼に応え、「安全で安価、かつ環境負荷の低いエネルギーを安定的に供給し、人々の暮らしと地域の発展を支える」という公益的使命の完遂に向け、取り組みを進めてまいります。