定例記者会見

2010年度第2四半期決算記者会見（兼10月度定例記者会見）

2010年10月29日
中部電力株式会社

本日、私からは、

2010年度（平成22年度）第2四半期決算について
BGグループとの液化天然ガス購入に関する基本合意書の締結について

以上の2点について、お話しいたします。

2010年度（平成22年度）第2四半期決算について

最初に、「2010年度（平成22年度）の第2四半期決算」についてお話しいたします。

（決算の概要）

売上高につきましては、電気事業において、収入単価の低下はありましたが、販売電力量の増加により電灯電力料が増加したことなどから、「増収」となりました。
一方、経常利益につきましては、電気事業において、販売電力量の増加や原子力発電量の増加などの収支向上要因はありましたが、収入単価の低下や燃料価格の上昇などにより、「減益」となりました。
この結果、連結決算・個別決算ともに「増収減益」となりました。

（連結）

第2四半期の連結決算の収支につきましては、資料1「2010年度（平成22年度）第2四半期決算について」の2ページをご覧ください。
こちらに記載しておりますとおり、
売上高は、前年同期比　2.9%増の1兆1,575億円
営業利益は、前年同期比7.2%減の1,453億円
経常利益は、前年同期比9.7%減の1,283億円
四半期純利益は、前年同期比18.1%減の742億円
となり、2008年度（平成20年度）第2四半期決算以来、2年ぶりの「増収減益決算」となりました。
また、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額 86億円を特別損失に計上したことなどから、四半期純利益は 163億円の減益となりました。

（個別）

次に、中部電力の個別決算でございますが、3ページをご覧ください。
売上高は、前年同期比3.0%増　の1兆934億円
営業利益は、前年同期比6.5%減の1,398億円
経常利益は、前年同期比10.1%減の1,220億円
四半期純利益は、前年同期比27.2%減の698億円
となり、連結決算と同様、2008年度（平成20年度）第2四半期決算以来、2年ぶりの増収減益決算となりました。

（中間配当について）

当期の中間配当金につきましては、1株につき30円とさせていただきました。

（2010年度（平成22年度）の収支見通しについて）

次に、通期の見通しでございますが、10ページ、11ページをご覧ください。
浜岡原子力発電所5号機の運転再開の時期につきましては、現時点で、明確な見通しをお示しする段階には至っておりませんが、当社としては、地域の皆さまにご説明したうえで、できるだけ早く5号機の運転を再開したいと考えております。
このような状況のなか、今回の業績見通しにおきましては、12月末までの停止を前提としております。
これによる原子力利用率の低下はありますが、販売電力量の増加や燃料価格の低下などを踏まえ、7月30日公表の業績予想値を上方修正しております。
通期の見通しにつきまして、前期と比較して説明させていただきます。
販売電力量につきましては、前期比 4.8%増の1,288億kWhと想定しております。
売上高は、電気事業における販売電力量の増加による電灯電力料の増加などから、連結売上高は2兆3,100億円程度と「増収」を見込んでおります。
一方、経常利益は、電気事業における販売電力量の増加などの収支向上要因はありますが、収入単価の低下や燃料価格の上昇などにより、連結経常利益は1,150億円程度と「減益」を見込んでおります。
また、個別決算における収支見通しでございますが、売上高は2兆1,600億円程度、経常利益は1,000億円程度になる見通しであります。
これにより、連結決算・個別決算ともに「増収減益」を見込んでおります。
最近の急激な円高の進展など景気の回復基調に悪影響を及ぼす懸念材料も多く、当社を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと考えております。
当社としましては、経営全般にわたり一層の合理化・効率化に取り組み、徹底したコストダウンに努めてまいります。
また、電力の安定供給を確保し、地球環境保全に十分に配慮した事業活動を展開するためにも、地域の皆さまのご理解を得ながら、浜岡原子力発電所5号機の早期の再開も含め、原子力発電の一層の推進に注力してまいりたいと考えております。

資料1

2010年度（平成22年度）第2四半期決算について[PDF：531 KB]

BGグループとの液化天然ガス購入に関する基本合意書の締結について

次に、「BGグループとの液化天然ガス購入に関する基本合意書の締結」についてお話しいたします。
当社は、本日、英国のエネルギー企業であるBGグループと液化天然ガス購入に関する基本合意書を締結いたしました。
今回の契約は、2014年度から20年間にわたり、最大でLNG船120隻分のLNGを購入するものです。1隻あたりの積載量7万トンの船舶で換算すると、20年間の合計で最大840万トン程度を購入することとなります。
さて、今回の契約には2つの大きな特徴があります。
まず、1つ目の特徴は、調達の安定性を高める新たな方法を採用したということです。
具体的には、BGグループが保有している複数のLNGプロジェクトから、供給源を特定せずに当社がLNGを購入するものであります。
既存のLNGの長期契約では、供給源が特定されておりますが、今回の契約は、供給源を特定せず、LNGを長期に購入する枠組みとなります。
この枠組みの導入は、日本の電力会社では当社が初めてであり、複数の供給源からLNGを購入できる枠組みは、安定供給に資するものと考えております。
次に2つ目の特徴ですが、調達の柔軟性を高めるため、非在来型天然ガスを原料とするLNGについても、調達源のひとつとして新たに採用いたしました。
具体的には、オーストラリア東部のクイーンズランド州において、BGグループが推進中のクイーンズランド・カーティスLNGプロジェクトのLNGであり、このプロジェクトはコールベットメタンと呼ばれるメタン濃度の高い天然ガスを使用して軽質LNGを生産するプロジェクトであります。
コールベッドメタンをはじめとする非在来型天然ガスを原料とする軽質LNGを長期に購入することに合意するのは、日本の電力会社では当社が初めてとなります。
従来のLNGに加え、コールベッドメタンをはじめとする非在来型天然ガスを原料とするLNGを導入することは、LNG調達の選択肢を拡大し、柔軟性の向上に繋がるものと考えております。
今後、2011年前半の売買契約合意を目指し協議を進めてまいります。
国際エネルギー市場では、化石燃料の需給バランスの変動や価格の高水準化など、かつてない変化が生じています。
当社は、こうした変化を的確にとらえて、今後とも燃料調達における安定性の確保、経済性の向上、さらには需要変動に対応できる柔軟性の向上を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、調達ソースの分散化、多様な契約期間の組み合わせ、LNG調達契約における数量や仕向地の柔軟性の確保など、燃料調達におけるさまざまな取り組みを進めてまいります。
さらに、LNG調達を支える設備面の取り組みとして、燃料関係インフラの充実にも取り組んでまいります。
具体的には、伊勢湾横断ガスパイプラインの敷設、大型船に対応可能なLNG受入桟橋の増強およびLNGタンクの増設に取り組んでおります。
このうち、伊勢湾横断ガスパイプラインについては、おかげさまで、今月25日にシールドトンネル工事が無事完了いたしました。今後、2013年度頃の完工を目指し、ガス導管敷設工事などを順次おこなってまいります。
当社は、将来にわたりエネルギーを安心してお使いいただくために、燃料の調達、設備の形成など業務運営のあらゆる面にわたり、創意工夫を凝らして、意欲的な取り組みに挑戦してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。