定例記者会見

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2011年2月度定例記者会見

2011年02月24日
中部電力株式会社

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本日、私からは、

  • 中部電力グループ経営ビジョン2030の策定について、お話しいたします。

中部電力グループ経営ビジョン2030の策定

  • 経営ビジョンは、「お客さまや社会からの信頼に応えるために何を大切にすべきか、期待に応えるために何を変えるべきか」について検討し、2030年に当社グループが目指す企業の姿を策定したものであります。
  • 現在、我が国は少子高齢化やエネルギー資源を巡る問題に加え、世界的な地球温暖化への対応など大きな転換期に立っております。こうした中、持続可能な社会構築への先導役としてエネルギー産業の重要性が強く意識され、当社グループへの期待もますます高まっていくものと考えております。
  • 当社は、今年5月に創立60周年という節目を迎えますが、新たな時代のスタートにあたり、あらためて事業の原点を見据えつつ未来を展望し、時代を超えて大切にしたい思いを「中部電力グループ企業理念」として掲げました。
  • 今回制定した「中部電力グループ企業理念」は、創業当時からこれまで、当社グループで働く者が「大切にしてきた思い」や、将来に向かって「大切にすべき価値観」、当社グループの「揺るぎない使命」などについて全従業員で共有するためのものであります。永年・普遍のものとして、「誠意と努力」、「創意と挑戦」、「自律と協働」の3つを掲げております。
  • この理念をもとに「経営ビジョン」を策定しており、2030年に当社が目指す姿は、「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし、成長し続ける企業グループ」といたしました。これを実現するための経営の方向性を「4つのミッション」として具体化しております。

(ミッション1)

  • 第一のミッションは、「低炭素で良質なエネルギーの安価で安定的なお届け」であります。
  • 当社グループは、いつの時代においても、お客さまの生活・産業に不可欠である良質なエネルギーを安価で安定的にお届けすることで地域・社会の発展に貢献していくとともに、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。
  • 具体的には、低炭素社会の実現へ貢献するため、電気の低炭素化、すなわち、原子力発電の推進や再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の高効率化の推進に取り組みます。
  • 原子力発電については、低炭素な電気をお届けするとともに、エネルギーセキュリティを向上させるため、その発電電力量比率を50~60%程度まで高めてまいります。具体的には、浜岡原子力発電所6号機などの建設を着実に推進するとともに、2030年に向けて、新たな地点において300~400万kW程度の開発を目指し、全力を傾注してまいります。
  • また、再生可能エネルギーについては、低炭素であるとともに、エネルギー自給率の低いわが国にとって貴重な国産エネルギーであることから、コストダウンを図りながら拡大し、その発電電力量比率を10~15%程度まで高めてまいります。
  • これらの取り組みにより、使用電力量1kWhあたりのCO2排出量、いわゆるCO2排出原単位は、1990年度比で50%程度の削減となります。
  • さらに良質なエネルギーを将来も変わらず安価で安定的にお届けするため、設備面や燃料調達面などの取り組みも着実に推進してまいります。

(ミッション2)

  • 第二のミッションは、「エネルギーサービスNo.1企業グループ」の実現であります。
  • エネルギーに関するお客さまのあらゆるニーズにお応えし、優れたサービスを提供していくことで、エネルギーサービスのトップランナーであると評価していただけるよう、取り組んでまいります。
  • 具体的には、エネルギーの中でも、環境負荷が低く、利便性の高い「電気」については、その強みを活かして、
  • 家庭用分野におけるオール電化の推奨
  • ビジネス分野における生産プロセスなどへの電化の推奨
  • さらには、技術研究開発による電化可能領域を拡大する取り組み

などを推進してまいります。

  • このように、あらゆる分野において積極的に電化を推進するとともに、電気自動車の普及促進への取り組みなどを展開し、200億kWhの新たな需要を創出し、販売電力量1,400億kWhを目指してまいります。
  • また、お客さまの期待にお応えするため、電化の推奨とともに、ご家庭向けのエネルギーコンサルティングサービスや、ビジネス向けのガス・LNG販売、オンサイトエネルギーサービスなどを組み合わせた最適なエネルギーサービスをご提供してまいります。

(ミッション3)

  • 第三のミッションは、「積極的な海外展開による収益の拡大」であります。
  • 当社グループは、将来にわたる持続的な成長を確かなものとするために、経営資源を最大限に活用して海外での事業展開を進め、収益の拡大を目指してまいります。
  • エネルギー関連インフラ事業については、収益拡大の柱として、また、相手国のエネルギー関連インフラ整備やCO2排出量削減などへ貢献していくためにも、これまで事業の基礎固めを行ってきた発電事業などを推進してまいります。北米・アジア・中東を中心として、当社国内保有設備の3分の1程度にあたる1,000万kWの持ち分出力を目標に事業規模を拡大してまいります。
  • また、燃料調達を基盤とした事業については、プロジェクトの権益・輸送・貯蔵などの分野への参画を進め、調達の安定性や柔軟性を高めるとともに新たな収益の確保を目指してまいります。
  • これらの事業を展開するため、累計6,000~8,000億円程度の投資を行い、経常利益500億円以上を目指します。

(ミッション4)

  • 第四のミッションは、「成長を実現する事業基盤の確立」であります。
  • 当社グループは、お客さまと社会からの信頼と期待に応えるため、これまで以上に「社会的責任の完遂」に向け努力するとともに、すべての事業活動の礎となる「人財・組織」、「グループ総合力」、「技術研究開発」についても、より一層充実させてまいります。

(最後に)

  • また、経営ビジョンの公表を機に、社内外の「コミュニケーションの旗印」として、新たなコーポレートスローガンを策定しております。新たなコーポレートスローガンは「時代の先へ。ひとりのそばへ。」であります。
  • 時代が大きく変わるなか、一歩先を見据えて新たな時代に挑戦していくとともにお客さま一人ひとりのくらしを細やかに見つめ、信頼と期待に応えるエネルギーサービスをお届けし続けていくという思いを込めております。
  • 当社グループは、4つのミッションを果たし、「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし、成長し続ける企業グループ」を実現することで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。
  • 私からは以上であります。

資料



以上

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