定例記者会見

2011年7月度定例記者会見　水野社長挨拶

2011年07月29日
中部電力株式会社

まず本日発表させていただきました「国主催のシンポジウムにおける特定の意見表明要請の有無に関する調査結果」についてお話しいたします。（2011年7月29日お知らせ済み）
本件につきまして、このような国主催のシンポジウムにおいて、社員や関連企業等への参加の呼びかけが、議論を誘導する意思があったとの誤解を招く恐れもあり、深く反省いたします。
今後は、お客さまや社会の皆さまにご理解をいただくという取り組みについて、公正さに疑いが持たれることがないように私が責任を持って指導してまいります。
さて、本日、私からは、

以上の二点について、お話しいたします。

平成23年度第1四半期決算

次に、通期の見通しでございますが、9ページをご覧下さい。
業績見通しにつきましては、浜岡原子力発電所全号機の運転を停止したことにより、「未定」としておりましたが、最近の需給状況等を踏まえ、一定の前提を置いて予想が可能となったことから、業績予想を公表することといたしました。
通期の見通しにつきまして説明させていただきます。

業績見通しにつきましては、連結・個別ともに、浜岡原子力発電所全号機の運転を停止したことにより、燃料費が増加することなどから、収支が3,000億円悪化いたします。
当社および当社グループとしては、最大限の経営効率化に取り組んでまいりますが、連結収支は大幅に悪化し、1,700億円の営業損失および1,950億円の経常損失を見込んでおります。
なお、営業損益および経常損益については、連結決算を開始した平成6年度以降、初の営業損失および経常損失となります。

また、個別決算における収支見通しでございますが、営業損益および経常損益についてはそれぞれ1,850億円の営業損失および2,100億円の経常損失を見込んでおります。
なお、営業損益につきましては、昭和26年当社設立以来、初の営業損失となり、経常損益については昭和54年度以来、32年ぶりの経常損失となります。

次に、経営効率化の取り組みでございますが、11ページ下段をご覧下さい。
浜岡原子力発電所全号機の運転停止が収支および資金調達環境に与える影響に対して、経済産業省から最大限支援いただくことを確約いただいておりますが、当社および当社グループとしても、最大限の経営効率化に取り組んでまいります。
当社は、浜岡原子力発電所全号機の運転停止以降、私を議長として「経営効率化推進会議」を設立し、収支改善のために踏み込んだ費用削減やコストダウンについて全社を挙げて検討を進めてまいりました。
平成23年度につきましては、電力の安定供給に不可欠な投資や費用を確保した上で、設備投資や修繕費を始め、広報・販売活動、研究・システム開発などの諸経費に至るまで、あらゆる支出について、聖域を設けず、徹底的に効果や優先順位づけの評価をし直すことで、緊急対策として1,000億円の削減に努めてまいります。
今後も、さらなる検討を進め、削減額の上積みを図ってまいります。

現在は、昭和26年の当社設立以来、最も厳しい経営の剣が峰であると感じております。直面する問題は、いずれも難題ばかりですが、全従業員が一つにまとまって、背水の陣を敷いて、克服してまいります。
厳しい状況に正面から向き合い、克服することで、当社は、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま始め社会の皆さまの信頼と期待に応える企業として、より強く成長してまいりたいと考えております。

次に、三重県企業庁水力発電事業に係る資産等の譲り受けについてお話をいたします。資料3をご覧ください。
当社は本日（7月29日）、三重県企業庁水力発電事業に係る資産等を譲り受けることを決定いたしました。
これは、2007年9月21日に、三重県より当社に対し、水力発電事業の譲渡に関する申し入れがあったことを受け、以降、三重県との間で譲渡・譲受の基本的な条件について協議を進めてきた結果、本日、社内決定したものです。
今後は、三重県と基本的事項の合意書の締結を行い、必要となる関係法令の手続き等を進め、段階的に設備を譲り受ける予定です。
再生可能エネルギーに対する期待は高まっており、当社が三重県企業庁の水力発電事業を譲り受けることで、当社の運転・保守管理技術の活用、下流発電所との一括管理などにより、水力発電所を効率的に運用することができると考えております。
当社は今後とも、水力発電に関するノウハウや設備保全体制を最大限活用し、安全を最優先に、再生可能エネルギーとしての水力発電の安定的な運用に努めてまいります。
私からは以上でございます。