• 私からは、

• 業務執行体制における人事

についてお話しいたします。

業務執行体制における人事について

• 当社の置かれた経営環境は、足もと、先行きともこれまでにない厳しい状況であります。
• こうした中で、現在、「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」とともに、「電力の安定供給に向けた取り組み」ならびに「経営効率化に向けた取り組み」を「3つの重点的な取り組み」と位置づけ全力で実施しているところであります。
• 未曽有の厳しい経営環境の中で、これらの取り組みを着実に推進していくためには、実務経験豊富な執行メンバーが持てる能力、知識、経験を最大限に活かし、一丸となって業務に取り組んでいかなければならないと考えております。
• こうした状況に鑑み、今回の業務執行体制については、資料の4ページから9ページのとおりといたしました。
• 特に、浜岡原子力発電所の取り組みを着実に推進するために、原子力にかかわる執行体制は従来通りといたします。
• 繰り返しとなりますが、浜岡を世界一、安全・安心な原子力発電所とすることを目指し、防波壁の設置をはじめとした安全性をより一層高める取り組みに全力であたってまいります。
• また、今回も執行役員あるいは部門長の登用にあたって、実務に精通した若手を積極的に登用いたします。
• なお、1月1日付で一部組織の見直しを実施いたしますので、主な点をあわせて紹介させていただきます。
• 参考資料2をご覧ください。
• 一つ目は「販売本部」から「お客さま本部」への名称変更であります。
• 昨今の経営環境を踏まえ、お客さまとの接点業務を担う組織として、より顧客志向を徹底する姿勢を打ち出してまいります。
• 二つ目は人事部門の改組であります。
• 人材の育成は常に経営の最重要事項です。電力の安定供給に資する技術力や知識、そして仕事に対する使命感などについて、時代を超えてしっかり引き継いでいくことが大変重要であります。
• そこで、今回、人事部と教育組織である人財開発センターを統合し、人材育成の一層の強化を図ります。これによって、採用、配置、教育の一貫性を高め、人材育成のPDCAを継続的に回す、より効果的な育成を目指します。
• 震災以降、当社そして電気事業を取り巻く環境は大きく変わっておりますが、「お客さまに安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という使命は、これまでと何ら変わるものではありません。
• 新執行メンバー一丸となって諸課題に対処してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
• 私からは以上であります。

資料

• 「役員人事等について」

以上