• 社長の水野でございます。
• 本日の株主総会、また、その後の取締役会を経まして、私が社長を拝命いたしました。

取り組むべき課題

• まず、当社を取り巻く環境を踏まえて、3つの重点的な取り組みについてお話しいたします。
• 震災以降、電気事業を取り巻く環境は大きく変わっておりますが、当社グループが果たしてきた「お客さまに、安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という電気事業者としての使命は変わるものではありません。
• 今後も、この使命を果たしていくためには、原子力、火力、再生可能エネルギーなどの多様な電源をバランスよく組み合わせていく必要があります。
• 特に、資源に乏しい我が国において、化石燃料価格の高騰や地球温暖化という課題に対処し、将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには、原子力発電を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
• 当社は、こうした状況を踏まえ、次に挙げます3つの取り組みを最重要課題としております。
  第一に、津波対策の着実な実施や防災対策の一層の充実を目指した「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」です。
  二つ目は、浜岡原子力発電所の運転停止によるひっ迫した電力需給の中、お客さまに安定的に電気をお届けする「電力の安定供給に向けた取り組み」です。
  三つ目は、厳しい収支を踏まえ、火力発電所の効率的な運営による燃料費の削減や、燃料調達、業務運営の最大限の効率化を図る「経営効率化に向けた取り組み」です。
• 当社は、この3つの取り組みに全力を傾注してまいる覚悟であることを、改めてお伝えいたします。
• 当社は、創立以来の極めて厳しい経営環境の中にありますが、私が先頭に立ち、全社一丸となって、この難局を乗り越え、道を切り開いてまいります。
• その上で、当社は、いつの時代であっても「お客さまの信頼に応えて暮らしを支え、お客さまの期待に応えて変化する企業」であり続けたいと考えております。

今夏の需給について

• 続きまして、今夏の電力需給についてお話をいたします。
• 来週から7月に入り、いよいよ本格的な夏を迎えます。
• この夏に向けて、当社は、お客さまに、夏季休日契約などへの新規加入や自家用発電設備の発電量増加をお願いしてまいりました。
  その結果、当初の目標を10万kW程度上回るご協力を賜りました。
  ご協力をいただきましたお客さまには、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
• おかげさまで、当社の供給エリアにつきましては、安定供給の目安である供給予備率8～10％を確保できる見通しです。
• 一方、西日本を中心に全国の電力需給は、この夏極めて厳しい状況となる見通しです。
• 国は、去る6月16日に、関西電力　大飯発電所3・4号機の再稼動を決定いたしました。
  しかし、国は、大飯発電所3号機が再稼動した段階でも、西日本の各地域の電力需給は厳しいと見通しており、引き続き当社供給エリアのお客さまに対しましても、「一昨年（2010年）夏における使用最大電力の4%を抑制する」という目標を掲げて、節電を要請しております。
• 当社としましては、5月18日にお話し申し上げましたとおり、当社供給エリアの安定供給を最優先に、お客さまに節電のご協力をいただきながら、西日本の安定供給にも最大限貢献してまいりたいと考えております。
• お客さまにおかれましては、誠にご不便をおかけいたしますが、政府の節電要請期間である、7月2日から9月28日におきまして、電力需要が特に高くなる平日13時から16時の時間帯を中心に、無理のない範囲での節電にご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
• 当社は、この夏に向けて、長期計画停止を予定しておりました武豊火力発電所2号機などの運転継続や、火力発電所の定期点検時期を調整することによって、供給力を最大限高めてまいりました。
  今後も、発電所および送変電設備の重点的な点検や保守を確実に行い、当社供給エリアの安定供給に万全を期してまいります。

全社防災訓練

• 最後になりますが、「全社防災訓練の実施について」お話をいたします。
• 当社は、東海・東南海・南海地震の3連動などの大規模災害を想定した全社防災訓練を7月18日に実施いたします。
• 全社大の防災訓練は、東日本大震災以降、昨年9月に続いて、2度目となります。
• 中部地域のライフラインを担う企業として、当社は、災害を未然に防ぎ、また、被災後もいち早く電気をお客さまにお届けすることが大切であると考えております。
• そのため、原子力をはじめとした設備面の適切な対策と、その対策を確実に実施するための態勢やルールを、十分に整備することが極めて重要です。
• 今回の訓練は、当社の全ての事業場（約100か所）を対象として、次の2点を目的として実施いたします。
• 第一に、対策本部を設置し、社内外への情報連絡等の初動対応能力を向上すること、
  次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて見直した原子力防災体制の有効性を検証すること、であります。
• まず、今回の訓練想定についてお話しいたします。
• 今回は、東海道沖から四国沖にかけて、マグニチュード8程度の地震、いわゆる東海、東南海、南海の3連動地震が発生したと想定いたしました。
• また、この地震により津波が発生、沿岸部に襲来したと想定いたしました。
• これにより、浜岡原子力発電所では、全電源が喪失し、原子力災害対策特別措置法第10条に該当する状況を想定しております。
• なお、今回の訓練では、浜岡原子力発電所3～5号機は稼働している前提として訓練を行います。
• また、その他の設備についても、

• 火力発電所や水力発電所では、地震や津波の被害による供給力の低下、
• 流通設備では、変電所や送電線、配電線の設備被害により、大規模停電が同時に発生する

　　など、電力の供給設備に甚大な被害が発生したことを想定しております。

• 次に訓練概要をご説明いたします。
• 地震災害などの自然災害と原子力災害が同時に発生した場合の初動対応が訓練の中心となります。
• 具体的には、

• 地震災害などの自然災害対応を行う非常災害対策本部と原子力災害対応を行う緊急事態対策本部を同時に設置することや、
• 社内外への情報連絡や非常時に使用する各種設備の操作訓練 などが主な内容となります。

• また、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力災害に対応するために、原子力部門以外の対策要員による支援体制を新たに整えました。
• そのため、今回の訓練では、新たな支援体制の有効性を検証いたします。
• 具体的には、

• お客さまへ原子力発電所の状況を速やかにお伝えするための「原子力災害コールセンター」の開設訓練、
• 放射性物質が拡散する事態に備えたスクリーニング要員の確保と機器の操作訓練などを実施いたします。

• 当社は、引き続き、「災害に強い設備形成」、「早期回復に向けた防災体制」を柱として、東海・東南海・南海地震の3連動をはじめとして大規模災害への対策や危機管理体制の整備を進めてまいります。
• 私からは以上です。

資料

• 全社防災訓練の実施について

以上