• さて、本日、私からは、

• 平成24年度　第1四半期決算
• 浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長
• 「株主還元に関する考え方」および平成25年3月期配当予想の修正

以上の三点について、お話しいたします。

平成24年度第1四半期決算

• 最初に、平成24年度第1四半期の決算についてお話しいたします。
• 資料1「平成24年度第1四半期決算について」の1ページをご覧ください。
• 連結売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから、6,295億円となり、前年同期に比べて901億円の「増収」となりました。
• 一方、連結経常損益につきましては、浜岡原子力発電所全号機の運転を停止したことによる原子力発電量の減少などの影響から、前年同期に比べて297億円悪化し、97億円の損失となりました。
• 連結経常損失は、第1四半期決算としては、初めてとなります。

（個　別）

• 次に、中部電力の個別決算でございますが、2ページ下段をご覧下さい。
  売上高は、　前年同期比859億円増の　 　5,934億円
  営業損益は、前年同期比225億円減の　　35億円の損失
  経常損益は、前年同期比287億円減の　　95億円の損失
  四半期純損益は、前年同期比130億円減の117億円の損失となりました。
• 個別決算における営業損失、経常損失および四半期純損失は、いずれも第1四半期決算としては、初めてとなります。

（平成24年度の業績見通し）

• 次に、通期の見通しでございますが、資料の8ページをご覧下さい。
• 需給が逼迫する他社に対して、当社は、当社管内の安定供給を前提として、応援融通により最大限協力してまいりたいと考えておりますが、他社の需給状況は不透明であり、融通量を明確にお示しできる状況にありません。
• また、他社への応援融通量などが見通せない上、他社の原子力発電所の運転再開の見通しも依然立たない状況であることから、供給力も明確にお示しできる状況にありません。
• このため、現時点で、今後の需給動向を見極めることは困難であり、一定の前提を置いて合理的に業績を予想することができないため、平成24年度の業績予想につきましては、引き続き、売上高および利益とも「未定」とさせていただきます。
• 今後、業績を予想することが可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

（まとめ）

• 昨年度に引き続き、平成24年度についても、浜岡原子力発電所の停止に伴い、厳しい収支・財務状況が予想されます。
• 当社は、昨年度から実施しております経営効率化の取り組みを、グループ一丸となって実施しながら、徹底したコスト削減に努め、この厳しい難局に対処してまいりたいと考えております。

資料1

• 平成24年度第1四半期決算について[PDF：306 KB]

浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長

• 次に、浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長についてお話いたします。資料2をご参照ください。
• 当社は、昨年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策について、本年12月の工事完了を目標に進めてまいりました。
• 本題に入る前に、昨年7月に公表した津波対策、具体的には、「浸水防止対策1」、「浸水防止対策2」、「緊急時対策の強化」について、簡単にご説明いたします。
• 「浸水防止対策1」は、敷地内への津波の浸入を防止する対策で、防波壁などのことです。
• 「浸水防止対策2」は、建屋内への津波の浸入を防止し、原子炉や使用済燃料プールを「冷やす」ための注水、除熱、電源などの機器類を、浸水から守るための対策です。
• 「緊急時対策の強化」と呼んでいるのは、「冷やす」ための機器類の代替手段を複数設けることで、緊急時にも、より確実に原子炉を冷温停止に導けるよう対策するものです。

（工期延長の内容）

• さて、今回の工期の延長についてお話しいたします。
• 当社は、本年3月に、東京電力福島第一原子力発電所の事故などから得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める　観点から、対策を見直して、強化いたしました。
• そのうち、「緊急時対策の強化」の中の電源設備対策において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳などにより、1年程度の工期延長が必要となりました。
• もう少し具体的にご説明いたします。

• 緊急時に原子炉や使用済燃料プールの「冷やす」機能をより確実に確保できるよう、高台に設置するガスタービン発電機から電源供給する冷却設備を多重化することにいたしました。
• 多重化した冷却設備の運転に必要な電気容量を確保するために、ガスタービン発電機の台数を、当初計画の3台から6台に増やすことにいたしました。
• 併せて、必要なケーブル・電源盤なども増やすことにいたしました。

• これらの見直しについて、現場工事の詳細計画を検討していく中で、工事量の大幅な増加に伴う作業の輻輳などが分かり、1年程度の工期延長が必要となりました。

（その他の工事状況）

• 次に、その他の津波対策工事の進捗状況について、要点をご説明いたします。資料2の2枚目に添付した全体工程をご覧ください。
• 「防波壁」をはじめとする『浸水防止対策1』、および『浸水防止対策2』のうち「建屋外壁の防水構造扉の信頼性強化」については、12月に向けて当初予定どおり進捗しています。
• 年内には、標高18mの防波壁が1.6kmの全延長に亘り立ち上がるとともに、建屋外壁の防水構造扉の二重化、水密扉への全数の取替が完了します。
• 『浸水防止対策2』には、今回、工期が延長となる高台の　ガスタービン発電機から電力を供給する「緊急時海水取水設備（EWS）」が含まれますが、今年度末の3月には仮設電源により使用可能となるよう進めてまいります。
• これにより、『浸水防止対策1および1』の対策工事は、すべて、今年度内に完了する見込みです。

（津波対策の効果）

• ここで、『浸水防止対策1および2』の対策工事が今年度内に完了することによる効果について、ご説明させていただきます。
• 標高18mの防波壁が立ち上がることにより、津波の敷地内への浸入を防止し、防波壁を越えるような厳しい津波に対しても、防波壁は敷地内へ津波が浸入する量を抑制し、敷地内の浸水水位を低減します。
• さらに、建屋外壁の防水構造扉の二重化、水密扉への取替が完了することで、津波に対する安全対策は強化されます。
• 当社の津波対策は、津波のレベルに応じて、厳しい条件に対しては、一部の機能を失ったとしても次の対策が機能して必要な性能を確保します。
• このような段階的な対策をとることにより、システム全体としての信頼性を高めることができると考えています。

（今後の取り組み）　

• 続いて、浜岡原子力発電所の安全対策に関する今後の取り組みについて、お話させていただきます。
• 内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、南海トラフ沿いの巨大地震による震度分布や津波高などの推計について、本年3月に第一次報告を公表し、今後、8月下旬には、追加検討の結果を公表するとしています。
• 当社は、これらの推計に関するデータ提供を受けたうえで、その内容を確認し、浜岡原子力発電所において想定すべき地震動および津波について検討を行い、発電所への影響に関する評価を12月を目途に進めてまいります。
• また、当社は、2012年3月に原子力安全・保安院が公表した「福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（取りまとめ）」、および、これまで公表された福島第一原子力発電所事故調査報告書に関しても、その内容を確認、検討しているところです。
• 当社は、これらの評価・検討を踏まえて、浜岡原子力発電所における地震および津波に対する安全対策などについて、さらなる見直しや追加対策の必要性を検討してまいります。
• 当社は、浜岡原子力発電所の安全性を一層向上させるとともに、丁寧にご説明することで、地元をはじめ社会の皆さまの安心につながるよう、全力で取り組んでまいります。

資料2

• 浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について

「株主還元に関する考え方」および平成25年3月期配当予想の修正

• 続いて、「株主還元に関する考え方」および平成25年3月期配当予想の修正についてお話させていただきます。資料1をご覧ください。
• 浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期を1年程度延長したことに伴い、厳しい財務状況の継続が予想されます。
• 当社は、こうした状況を踏まえ、配当水準を一定の確度・合理性を以て株主の皆さまにお示しすることが難しいと判断し、「株主還元に関する考え方」および平成25年3月期配当予想を変更いたしました。
• 「株主還元に関する考え方」については、電力の 安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を　継続的に進めつつ、財務状況などを勘案したうえで、安定配当に努めることを基本といたします。
• また、平成25年3月期の配当予想については、1株当たり　年間60円としていたものを「未定」といたします。
• 当社は、今後とも、浜岡原子力発電所の安全性を一層向上させるための取り組みを進めつつ、更なる経営効率化を推進し、安定的かつ持続的な事業運営に努め、株主のみなさまのご期待にお応えできるよう努めてまいります。
• 私からは以上です。

資料3

• 「株主還元に関する考え方」および平成25年3月期配当予想の修正について

以上