定例記者会見

定例記者会見

2013年1月度定例記者会見水野社長挨拶

2013年01月31日
中部電力株式会社

記事をシェアする

  • さて、本日、私からは、
  • 平成24年度 第3四半期決算
  • 2014年度定期採用計画

 以上の二点について、お話しいたします。

平成24年度第3四半期決算

  • 最初に、「平成24年度第3四半期の決算」についてお話しいたします。

(連 結)

  • 資料1「平成24年度第3四半期決算について」の1ページをご覧ください。
  • 連結売上高につきましては、電気事業において、燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから、1兆9,601億円となり、前年同期に比べ2,151億円の「増収」となりました。
  • 一方、連結経常損益につきましては、電気事業において、原子力発電量の減少はありましたが、燃料費調整制度の期ずれ影響の改善や人件費の減少などの収支向上要因により、前年同期に比べ379億円改善しましたが、39億円の損失となりました。

(個 別)

  • 次に、中部電力の個別決算でございますが、2ページ下段をご覧下さい。
    売上高は、前年同期に比べ2,113億円増の1兆8,533億円
    営業損益は、前年同期に比べ434億円改善し124億円の利益
    経常損益は、前年同期に比べ403億円改善しましたが87億円の損失
    四半期純損益は、前年同期に比べ702億円改善しましたが37億円の損失
    となりました。
  • 経常損失および四半期純損失は、連結決算・個別決算ともに、2年連続となります。

(平成24年度の業績見通し)

  • 次に、通期の業績見通しでございますが、8ページをご覧下さい。
  • 業績見通しにつきましては、浜岡原子力発電所全号機の運転停止に伴う多額の燃料費負担が見込まれることから、連結決算においては、450億円の営業損失、800億円の経常損失、600億円の当期純損失を見込んでおります。
  • また、個別決算においては、600億円の営業損失、900億円の経常損失、650億円の当期純損失を見込んでおります。
  • 営業損失、経常損失および当期純損失は、連結決算・個別決算ともに、2年連続となります。
  • なお、今回、通期の業績見通しにつきましては、平成24年10月31日公表値から変更しておりません。

(まとめ)

  • 昨年度に引き続き、平成24年度についても、浜岡原子力発電所の停止に伴い、厳しい収支・財務状況を見込んでおります。
  • 当社は、昨年度から実施しております経営効率化の取り組みを、引き続きグループ一丸となって実施しながら、徹底したコスト削減に努め、この厳しい難局に対処してまいりたいと考えております。

資料

2014年度定期採用計画

  • 次に、2014年度の定期採用計画についてお話しいたします。

(定期採用の基本的な考え方)

  • 始めに、定期採用について、当社の基本的な考え方をお話しいたします。
  • 電気やエネルギーに関する事業は、50年、100年先を見据えて方針を立て、何世代にもわたりきちんと引き継がれていくべき時間軸の長い取り組みであり、人材の育成にも長い時間を要するため、継続的に要員を確保していくことが重要であります。
  • また、膨大な設備を維持・管理し、安定供給を実現していく設備産業であり、設備量に応じた一定規模の要員が必要であります。
  • このため、当社は、一定規模の要員を継続的に採用することを基本としてまいりました。
  • ところが、2000年代の前半において、電力自由化に対応するため、徹底した業務効率化を進め、大幅に採用数を抑制いたしました。
  • 例えば、90年代前半には毎年700名~800名程度の採用を行っておりましたが、徐々に削減し、ボトムとなる2003年度から2005年度においては、毎年100名程度まで採用数を絞り込んでおります。
  • その結果、販売電力量は増加しているにもかかわらず、当社の要員数は、ピークであった1995年の約21,000名から、25%程度減少し、2007年には約16,000名となりました。
  • 一方、急激な採用数の抑制は、各職場において技術・ノウハウを継承していくべき中堅・若手社員が、非常に少なくなるという要員構成の歪みをもたらし、技術継承を始めとする後継者の育成に大変苦慮する深刻な事態が生じました。
  • このことを踏まえ、2008年度からは、定期採用の基本的な考え方に立ち返り、お客さまへのサービスの提供や技術力の維持・継承に必要であると考える500名規模の採用を継続的に行ってきております。

(2013年度定期採用数について)

  • さて、当社を取り巻く経営環境は、浜岡原子力発電所の停止以降、代替火力の燃料費の増加など誠に厳しい状況が続いております。
  • この春、入社していただく2013年度の採用者数につきましては、505名を予定しており、前年(2012年4月入社)の実績である546名から、約40名を削減いたしております。

(2014年度定期採用計画について)

  • 2014年度に向かっても、経営環境は厳しさを増すと考えます。
  • 当社は、全社を挙げて一層の経営効率化を進め、必要となる採用数についても、さらに精査をいたしました。
  • その結果、2014年度の定期採用計画数は、前年に引き続き削減することを決定いたしました。具体的な計画数は、今年の採用予定者数からおよそ10%削減した450名といたします。

(今後の見通しについて)

  • また、2015年度以降についても、定期採用にあたっての基本的な考え方に変更はありませんが、急激な経営環境の変化や、厳しい収支の状況を勘案すると、経営効率化の更なる徹底について検討を深めていく必要があると考えております。

(求める人材像について)

  • 最後に、求める人材像についてお話しいたします。
  • 繰り返しになりますが、電気事業は、非常に時間軸の長い取り組みであり、人材の育成にも長い期間が必要となります。当社の事業の基本となる「安定供給」という公益的使命に共感し、地道に、かつ、実直に安定供給に取り組み、技術や精神をきちんと引き継いでいく人材が欠かせません。
  • 一方、当社は、60年を超える歴史のなかで、これまでに経験したことのない「変革」の時期を迎えております。従来の「電力会社」という枠組みにとらわれず、これまでの発想を転換して、道を切り拓いていく、変革の精神を持った人材も必要であります。
  • 厳しい経営環境ではありますが、エネルギー問題に対する問題意識が高く、電気事業者の公益的使命に共感し、困難に挑戦する気概を持った若者に、是非集っていただきたいと考えております。
  • 私からは以上であります。

資料



以上

ページトップへ