定例記者会見

2013年2月度定例記者会見　水野社長挨拶

2013年02月26日
中部電力株式会社

○本日、私からは、

　・この冬のこれまでの電力需給実績

　・タイ国・太陽光発電事業への参加

　について、お話しいたします。

この冬のこれまでの電力需給実績

（節電の御礼）

はじめに、お客さまには、この冬も、節電の継続にご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
この冬も、予備率が厳しくなる日がありましたが、ご家庭や、企業のお客さまに、空調の温度設定や不要な照明の消灯など、きめ細かな節電を実施していただいたおかげで、安定して電力をお届けすることができております。
国からの節電要請期間は3月29日までとなっております。お客さまにはご迷惑をお掛けしますが、引き続き無理のない範囲での節電の継続をお願い申し上げます。

（今冬の電力需給実績について）

それでは、この冬のこれまでの需給実績につきましてお話しいたします。
資料1の「1.最大電力」【表2】をご覧ください。
当社は、この冬の最大電力を、最大3日平均電力で2,281万kW、1点最大電力で2,367万kWと想定しておりました（2012年11月6日公表）。
これに対して、この冬の2012年12月から2013年2月22日までの最大電力の実績は、最大3日平均電力で2,224万kW、1点最大電力で2,258万kWとなっております。
その結果、当初の想定と比較しますと最大3日平均電力で57万kW、1点最大電力で109万kW低くなりました。
さて、この冬のこれまでの最大電力は、【表2】の「最大3日平均」、「1点最大」とも、2月の実績値がもとになっております。
2月のこれまでの気温が、前年より高めに推移したことや、天候が2011年度に比べて厳しくなかったことに加えまして、ご家庭から企業にいたるまで、多くのお客さまに節電のご協力をいただいたことが、当初の想定を下回った主な理由であると、現時点では、考えております。
また、資料の【参考2】にも記載しておりますとおり、実績として予備率が5％を切る日もありましたが、いずれの日も、当日確保した予備率の範囲で、安定的に運用できており、これまでのところ供給上の問題は、なかったと考えております。

（2010年度と今年度の需要比較）

次に資料1の「2.2010年度と今冬の需要比較」をご覧ください。
この冬の節電影響については、震災前の2010年12月から2011年3月までの2010年度の冬の需要との比較を行います。
現時点では、

国からの節電要請期間が3月までであること
景気影響などの分析・評価がまだできていないこと

から、比較の結果をお伝えできません。したがって、3月までのデータを分析・評価した上で改めてお知らせいたします。

本日は、昨年12月3日から2月22日までの電力需要の実績を用いて、簡単な比較をお話しいたします。
この冬のこれまでの需要実績と2010年度冬季の需要実績につきまして、同じ気象条件の実績データを抽出して、比較いたしますと、この冬は平均で110万kW程度、減少しております。
110万kW減少した内訳は、節電影響の他、景気による影響などが含まれていると推測いたしております。
節電影響については、具体的な数値ではお示しできませんが、需要の減少規模から考えますと、当初見込んだ水準と同水準ではないかと考えております。
お客さまには多大なご協力を賜りまして、改めて深く感謝申し上げます。

（供給力と他電力への融通について）

最後にこの冬の供給力と他電力への融通についてお話しいたします。資料1の「3．供給力と他電力への融通について」をご覧ください。
まず、供給力についてですが、2013年1月に上越火力発電所1-2号機（出力59.5万kW）の営業運転を開始いたしました。おかげさまで、現在まで大きなトラブルもなく、フル稼働で運転いたしております。
他の火力発電所についても、特に供給に支障となる大きなトラブルもなく予定どおりの供給力を見込むことができました。
また、当社は需給ひっ迫が見込まれる他電力会社の要請を受けて、電力融通を実施いたしました。
具体的には、九州電力に平日の昼間帯に最大45万kW、休日・夜間時間帯に最大16万kWの電力融通を実施いたしました。
当社といたしましては、引き続き、お客さまに安定して電気をお届けできるように、総力を挙げて、取り組んでまいります。

資料

タイ国・太陽光発電事業への参画

続きまして、「タイ国・太陽光発電事業への参画」について、お話しいたします。
資料2をご覧ください。
当社は、タイ国中部および北部において、メガソーラー発電所の開発・運営を行う事業会社の株式のうち49%を、現地のGUNKUL社から取得し、同国において、太陽光発電事業に参画することといたしました。
当社が、海外の太陽光発電事業に参画するのは、初めてとなります。
出資する事業会社は、タイ国において6ヶ所、合計出力約3万kWのメガソーラーの開発・運営を行います。
6ヶ所のメガソーラーのうち、2ヶ所は既に商業運転を開始しております。
また、残りの4ヶ所については、現在建設を進めており、本年中に運転を開始する予定です。
本事業は、タイ国のエネルギーの全量買取プログラムに基づき、政府系の配電会社に対し、電力を卸販売するものです。
当社は、本事業への参画によって、タイ国における発電事業の取り組みを一層強化できるとともに、海外における地球環境保全にも貢献できるものと考えております。

（海外事業の取り組み方針）

最後に、タイ国における当社の発電事業についてご紹介します。
資料3をご覧ください。
当社は、将来にわたる持続的な成長を確かなものとするため、経営資源を最大限に活用して、海外での事業展開を進め、収益の拡大を目指しています。
さらに、海外事業を通じた技術力の向上などにより経営基盤を強化し、国内エネルギーサービスをさらに充実させていきたいと考えております。
地域としては、アジア、北米、中東を重点地域と位置づけておりますが、とりわけ、東南アジア地域は、経済発展に伴う電力需要の増加が見込まれるなど、今後も事業機会が多く望まれる地域であり、当社としても力を入れている地域です。

（タイ国における当社の事業）

当社は、初の海外発電事業として、2001年にタイ国の「ガス火力発電事業」に参画して以降、「籾殻発電事業」、「風力発電事業」、「工業団地内コジェネレーション事業」といった事業に参画してまいりました。
このたびの「太陽光発電事業」への参画は、当社にとって、タイ国における5つ目の事業となります。
これらの事業の管理および運転保守のために、当社は現地子会社Chubu　Electric　Power　（Thailand）や、現地パートナーと運転保守の合弁会社を設立し、当社の社員を出向させています。
これまで、当社社員による、

現地でのプロジェクト管理面のサポート
運転保守のための技術指導

などを通じて、タイ国における電力の安定供給と、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりました。

タイ国は、経済発展に伴って、電力需要も堅調に伸びております。今後の10か年でも、平均年率4%程度の需要の増加が見込まれるなど、これからもビジネスのチャンスがあると期待しております。
当社は、これまでに参画した事業を通じて、タイ国の現地企業や事業パートナーと強い信頼関係を築いてまいりました。
こうしたネットワークを活かして、タイ国でのさらなる事業拡大を図ってまいりたいと考えております。