• 本日、私からは、

• 平成25年度「経営の目指すもの」
• 平成25年度「電力供給計画」の届出

について、お話しいたします。

平成25年度「経営の目指すもの」

（はじめに）

• 添付資料1「平成25年度『経営の目指すもの』概要」をご覧ください。
• 「経営の目指すもの」は、中部電力グループが中期的に目指すべき方向性と、その実現に向けた具体的な施策などをとりまとめて、毎年、広く皆さまにお知らせしているものであります。

（3つの重点的な取り組み）

• 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故以降、電気事業を取り巻く環境は大きく変わり、当社においても浜岡原子力発電所の運転停止に伴う供給力の低下や燃料費の増加による収支の悪化など、極めて厳しい状況が続いております。
• こうしたなか、当社は、

• 「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」
• 「電力の安定供給に向けた取り組み」
• 「経営効率化に向けた取り組み」

を、「3つの重点的な取り組み」と位置づけ、全力で実施しております。

（浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み）

• 「3つの重点的な取り組み」のうち、まず「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」についてお話しいたします。
• 当社は、従来から、東海・東南海・南海の3連動の地震を考慮し、浜岡原子力発電所の安全性を高めるため、国の安全基準に対応するだけではなく、独自に厳しい耐震目標を設定して、耐震裕度向上工事を行うなど、つねに最新の知見を反映し、安全対策を積み重ねてまいりました。
• 加えて、福島第一原子力発電所の事故などから得られた知見を踏まえて、津波対策およびシビアアクシデント対策の実施を決定いたしました。
• 現在は、防波壁や防水壁の設置、ガスタービン発電機の高台への設置をはじめとした津波対策に精力的に取り組んでおります。
• 今後、フィルタベント設備の設置などのシビアアクシデント対策も着実に実施してまいります。
• また、原子力規制委員会において検討されている原子力発電所の新安全基準に対して、検討状況を踏まえ、適切に対応していくとともに、引き続き、最新の知見を反映し、浜岡原子力発電所の安全性をより一層向上させてまいります。
• そして、これらの取り組みを丁寧にご説明することで、地元をはじめ社会の皆さまにご安心いただけるよう、取り組んでまいります。

（電力の安定供給に向けた取り組み）

• 次に「電力の安定供給に向けた取り組み」についてお話しいたします。
• この冬も、お客さまに、さまざまなかたちで節電の継続にご協力をいただきました。改めて厚く御礼申し上げます。
• 現在までの、当社管内のお客さまの節電効果は、65万kW程度と推定しておりますが、この冬の実績につきましては、3月までのデータを分析した後に、改めてお知らせいたします。
• 次に、今年（平成25年）の夏季の需給見通しについてお話しいたします。
• 今年の夏の最大3日平均電力（発電端）は、2,490万kW程度と想定しております。これは、昨年（平成24年）の最大電力の実績を30万kW程度上回ります。
• 一方、供給力は、平成25年1月に営業運転を開始した上越火力発電所1-2号（59.5万kW）に加えて、7月には2-1号（59.5万kW）の営業運転開始を見込んでおります。
• これらの供給力の上積み分を加えますと、当社は、今年の夏も、昨年（平成24年）の夏と同様に、電力を安定してお客さまにお届けできる見通しであります。
• しかしながら、浜岡原子力発電所が停止しているため、老朽火力機の稼働が継続するなど、当社の安定供給の基盤は決して盤石ではありません。
• 当社は、浜岡原子力発電所の運転停止以降、火力発電所の定期点検の時期の繰り延べや短縮を行うなど供給力の確保に努め、同時に、追加で必要となる燃料の確保に全力で取り組んでおります。
• 今年の夏に向けましても、引き続き、発電所および送変電設備の重点的な点検を実施して、中部地域への電力の安定供給を確実に果たしてまいります。
• さらに、厳しい需給が予想される他の電力会社に対して、応援を行ってまいります。
• なお、平成25年度夏季の需給見通しなどにつきましては、今後、国の電力需給検証小委員会において議論されることとなっております。
• 従いまして、お客さまへの節電のお願いにつきましても、その議論を踏まえた上で、あらためてお話しをさせていただきたいと考えております。

（経営効率化に向けた取り組み）

• 「重点的な取り組み」の3つ目は、「経営効率化に向けた取り組み」であります。
• 当社は、設備形成・運用・調達や業務運営のあらゆる面にわたり徹底した経営効率化を進めてまいりました。
• 例えば、設備面において、火力の高効率コンバインドサイクル発電の導入や最新型ガスタービンへの設備更新などに取り組んで、火力総合熱効率の向上を図ってまいりました。また、流通分野でも、電力の送配電損失率の低減に努めてまいりました。
• こうした取り組みの結果、設備投資額、電気事業固定資産、修繕費の大幅な削減を達成しております。
• 業務運営面では、早くから要員のスリム化に取り組むなど、効率化を継続的に推進して、高い労働生産性を実現してまいりました。
• 浜岡原子力発電所の運転停止以降は、工事工法の見直し、経済的な燃料の調達と運用、広報・販売活動や研究開発、システム開発など聖域を設けず、経営の効率化を深めて、さらなる費用削減に取り組んでおります。

（中部電力グループ経営ビジョン2030「目指す姿」）

• 次に、当社の「目指す姿」についてお話しいたします。
• 当社は、平成23年2月に「中部電力グループ経営ビジョン2030」を策定いたしました。
• その経営ビジョンでお示しした2030年における「目指す姿」の実現に向けても、着実に取り組みを進めてまいります。
• また、現在、国において、電力の小売全面自由化をはじめとする電力システム改革の検討が進められております。
• 当社は、「目指す姿」の実現とともに、お客さまにとってよりよい電力システムの実現に向けて、電力の安定供給と競争を通じた多様なサービスのご提供に、積極的に取り組んでまいります。

（「目指す姿」実現に向けた取り組み）

• こうした考えのもと、このたびの「経営の目指すもの」では、今後、当社グループが取り組むべき施策として、

• 「エネルギーサービスNo.1企業グループ」の実現
• 燃料調達における安定性・経済性・柔軟性の向上
• 高効率コンバインドサイクル発電の積極的な導入
• 再生可能エネルギーの推進
• 大規模災害発生時などにおける事業継続への取り組み

について、とりまとめております。

（まとめ）

• 電気事業を取り巻く環境は、震災以降、大きく変わっておりますが、当社グループが創立より果たしてきた「お客さまに、安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という電気事業者としての使命は、これまでといささかも変わるものではありません。
• 今後とも、電気事業者としての使命を果たすとともに、お客さまや地域の皆さまの声に真摯に耳を傾け、信頼と期待にお応えし、「安心」をお届けできる良き企業市民として、社会的責任を果たしてまいります。

資料

• 資料1：平成25年度「経営の目指すもの」概要[PDF：489 KB]

「平成25年度電力供給計画」の届出

• 続きまして、「『平成25年度電力供給計画』の届出について」お話しいたします。
• 資料2をご覧ください。
• 当社は、本日、「平成25年度電力供給計画」について、経済産業大臣に届出を行いました。
• 供給計画とは、電気事業者が電気事業法の規定に基づき届出をするもので、今後10年間の電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画です。
• 今回届出を行った供給計画は、当社および他社の原子力発電所の運転再開時期や新規開発を見通すことができないため、原子力発電所に関する計画および供給力に関する事項を「未定」としております。
• 私からは以上であります。

資料

• 資料2：平成25年度「電力供給計画」概要[PDF：105 KB]

以上