定例記者会見
定例記者会見
2014年1月度 定例記者会見 水野社長挨拶
2014年01月31日
中部電力株式会社
- さて、本日、私からは、
- 平成25年度 第3四半期決算
- 「三重・滋賀ライン」の開通
以上の二点について、お話しいたします。
平成25年度第3四半期決算
- 最初に、「平成25年度第3四半期決算」についてお話しいたします。
(連 結)
- 連結売上高につきましては、燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから、前年同期に比べて 936億円「増収」の2兆537億円となりました。
- 連結経常損益につきましては、円安により燃料価格が上昇したことなどから、前年同期に比べて428億円悪化し、467億円の損失となりました。
(個 別)
- 次に、中部電力の個別決算でございます。
売上高は、前年同期に比べ648億円増の1兆9,182億円
営業損益は、前年同期に比べ491億円悪化し 366億円の損失
経常損益は、前年同期に比べ476億円悪化し 563億円の損失
四半期純損益は、前年同期に比べ314億円悪化し 352億円の損失
となりました。
- 経常損失および四半期純損失は、連結決算・個別決算ともに、3年連続となります。
(平成25年度の業績見通し)
- 次に、通期の見通しでございます。
- 連結売上高につきましては、他社への応援融通の実施などにより、前回公表から400億円増加した、2兆7,900億円を見込んでおります。
- 連結経常損益につきましては、円安による燃料価格の上昇などにより、前回公表から100億円悪化し、1,100億円の損失を見込んでおります。
- ご説明させていただいたとおり、今年度の収支状況は、円安による燃料価格の上昇などの影響で、さらに厳しくなる見通しではありますが、当社といたしましては、全社を挙げて徹底した経営効率化をやり切ってまいります。
資料1
「三重・滋賀ライン」の開通
- 次に、「三重・滋賀ライン」の開通についてお話しいたします。
- 当社と大阪ガスが共同で建設を進めてまいりました、天然ガスパイプラインの「三重・滋賀ライン」が、昨日、全線開通いたしました。
- これまで、当社と大阪ガスは、2004年9月の両社合意以降、それぞれが建設・所有する区間の設備の開通に向けて作業を進めてまいりました。
- 山間部などでは、いくつかの難工事もございましたが、無事に開通できたことは、関係者のみなさまのご協力あってのものであると考えております。
- この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
- あらためて「三重・滋賀ライン」建設の目的についてお話しさせていただきます。
- 当社は、「三重・滋賀ライン」の開通により、LNGの受入れが困難になった場合や、石炭火力などの大型電源が停止し、LNG火力の焚き増しが急遽必要になった場合など、火力発電用の天然ガスを緊急的に必要とする場合において、大阪ガスから四日市火力発電所に天然ガスを受け入れることが可能となります。
- こうしたバックアップ体制が整備されることで、電力の供給信頼度のさらなる向上につながるものと考えております。
- 一方で、大阪ガスは、「三重・滋賀ライン」と大阪ガスが所有する「滋賀ライン」を連結することで、三重県側からもガスを受けることが可能となり、都市ガスの供給信頼度の向上が図れます。
- このように、今回のパイプライン開通は、双方の供給信頼度の向上につながる、非常に重要な役目を担うものになるものと考えております。
- 当社は、これまでも、
- 川越火力発電所におけるLNGタンクの増設
- 川越および知多地区におけるLNGの受入桟橋の増強
- 「伊勢湾横断ガスパイプライン」の敷設
など、伊勢湾内にあるLNGインフラの整備を進めてまいりました。
- 今回の「三重・滋賀ライン」により、大阪ガスからの天然ガスのバックアップ体制も整備され、電力の供給信頼度を一層向上することができました。
- また、「三重・滋賀ライン」は、当社が総合エネルギー事業者としてガス販売を行う上での重要なインフラでもあると考えております。
- 当社は、今後も、安定した電力をお客さまにお届けするとともに、ガス販売事業の展開により、エネルギーサービスNo.1企業グループを目指してまいります。
資料2
グループ会社の度重なる不適切行為について
- 最後に、私から一点お話しさせていただきます。
- 先日公表されました、トーエネックの不正請求など、当社グループ会社における、不適切な取り扱いが続いて判明していることは、極めて残念であります。
- こうした行為により、お客さまをはじめ、当社グループを信頼し、支援してくださる皆さまを裏切ることとなり、私としても、大変重く受け止めており、深く反省しております。
- 当社は、現在、電気料金の値上げをお願いしているところであり、こうした由々しき事態は、1日も早く正さなければなりません。
- 当社としては、グループ会社の現場における、コンプライアンスの強化に向け、新たに、グループ会社の現場従業員と当社従業員とのディスカッションをすみやかに実施してまいります。
- 今後も、当社従業員がグループ会社の現場に出向いて、コンプライアンスに関する研修を行うなど、失われた信頼を少しでも回復できるよう努めてまいる所存です。
- 私からは、以上であります。
以上