定例記者会見
定例記者会見
2014年2月度 定例記者会見 水野社長挨拶
2014年02月27日
中部電力株式会社
- まず、北日本から東日本の広い範囲で大きな被害をもたらした、今月14日からの大雪により、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
- 同時に、大雪の影響で停電した地域のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。
- さて、本日、私からは、
- 米国フリーポートLNGプロジェクトへの出資参画、
- 今冬のこれまでの需給状況
以上の二点について、お話しいたします。
米国フリーポートLNGプロジェクトへの出資参画について
(液化事業への出資参画)
- 初めに、「米国フリーポートLNGプロジェクトへの出資参画」について、お話しいたします。
- このたび、当社は大阪ガスとともに、米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおける液化事業に出資参画することを決定いたしました。
- このフリーポートプロジェクトは、テキサス州にある既存のLNG受入れ基地を活用して、天然ガスをLNGに加工するための液化設備を3系列建設し、LNG輸出基地に転用するプロジェクトです。
- 当社と大阪ガスは、2012年7月に、フリーポート社の子会社と液化加工契約を締結し、第1系列全量、年間440万tの使用権を得ており、2018年からLNGを調達する計画です。
- 今回の決定は、第1系列の液化設備の建設・運営主体である、フリーポート社の子会社に対し、建設期間約4年の間に、合計約6億米ドル、日本円にして約600億円を出資し、25%の持分を取得するというものです。
- 大阪ガスも同様に出資するため、両社合わせて50%の持分を取得いたします。
- 当社および大阪ガスは、今回の出資によって、プロジェクトの建設・運営に直接参画し、プロジェクトを確実に立ち上げるとともに、LNGビジネスの拡大を図ることといたしました。
- 両社は、より主体的に液化事業に取り組むため、液化設備の建設・運営に社員を派遣することも考えております。
- 出資にあたっては、独立行政法人日本貿易保険との間で、海外投資保険の活用について協議を進めております。
また、液化事業への融資に関しては、公的機関の支援活用も含め、協議を行っております。 - なお、フリーポートプロジェクトについては、現在、米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)において、建設許可のための審査手続きが進められております。
建設許可を取得した後、本年秋ごろには、フリーポート社が、液化設備の最終投資決定を行い、建設に着手することになります。
(フリーポートプロジェクトの意義)
- ご案内のとおりですが、当社がフリーポートプロジェクトに取り組む意義について、お話しいたします。
- フリーポートプロジェクトは、発電電力量に占めるLNG比率の高い当社にとって、最重要課題の一つであるLNG調達における安定性、経済性、柔軟性を高め、燃料調達力の強化につながるものと考えております。
- まず、新たに米国が当社のLNG供給先のひとつになることで、供給元を多様化することができ、供給の安定性向上につながります。
- 次に、原油価格連動が主流のアジアLNG市場において、自らがLNG生産者となることで、米国ガス価格連動という新たな指標を導入し、市場に変革を促すことができるようになります。
- また、仕向地制限のないLNG調達により、当社の需給変動に応じてLNG引き取り数量を調整できますので、柔軟性は大きく向上します。
(米国LNG調達のプロセス)
- 米国のフリーポート基地から当社の基地までLNGを持ち込むには、
- 米国のガス市場で原料となる天然ガスを調達し、
- そのガスをパイプライン経由でフリーポート基地に運び込み、
- 新設される液化設備で液化し、
- LNG船で日本に輸送する、
といった取り組みが必要となります。
- このたびの取り組みは、このフローの左から三番目に該当し、ガスを液化しLNGを生産するプロセスを、より確実にするためのものです。
- 米国内での原料ガスの調達、フリーポート基地までの輸送に関しては、昨年10月に、現地ヒューストンに設立した法人を中心に進めているところです。
- 海上輸送については、最新鋭の技術を駆使した、高性能のLNG船を、5隻程度、調達することを考えております。
また、大阪ガスとLNG船を共同で運用する検討も進めており、効率化を追求してまいる所存です。 - 将来的には、米国内でガス田権益を取得することでガス生産事業にも参画し、米国LNGに関わる全ての工程に参画・関与してまいりたいと考えております。
(まとめ)
- 当社は、米国産LNGの獲得は、我が国のLNGの安定調達に貢献するだけでなく、アジアのLNG市場を変革する契機にもなりうると考えております。
- 当社の足元の収支は非常に厳しい状況でありますが、米国産LNGの確実な導入のため、収益性評価やリスク管理を徹底したうえで、プロジェクトの推進に一層精力的に取り組んでまいります。
資料1
今冬のこれまでの需給状況
- 次に、今冬のこれまでの需給状況についてお話しいたします。
(節電の御礼)
- お客さまには、この冬も、節電の継続にご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
- この冬も、予備率が厳しくなる日がありましたが、ご家庭や、企業のお客さまに、空調の温度設定や不要な照明の消灯など、きめ細かな節電を実施していただいたおかげで、安定して電力をお届けすることができております。
- 国からの節電要請期間は3月31日までとなっております。お客さまにはご迷惑をお掛けしますが、引き続き無理のない範囲での節電の継続をお願い申し上げます。
(今冬の電力需給実績について)
- それでは、この冬のこれまでの需給実績につきましてお話しいたします。
- 当社は、この冬の最大電力を、最大3日平均電力で2,267万kW、1点最大電力で2,355万kWと想定しておりました(2013年10月1日公表)。
- これに対して、この冬の2013年12月から2014年2月26日までの最大電力の実績は、最大3日平均電力で2,309万kW、1点最大電力で2,365万kWとなっております。
- その結果、当初の想定と比較しますと最大3日平均電力で42万kW、1点最大電力で10万kW高くなりました。
- これは、最大3日平均電力が発生した日において、名古屋でも天候が雪となり気温が低い日があったことや、産業用のお客さまの生産が好調であったことなどが主な理由であると、考えております。
- なお、節電効果については、
- 国からの節電要請期間が3月までであること
- 景気影響などの分析・評価がまだできていないこと
から、詳細な分析ができ次第、あらためてご説明させていただきます。
(他電力への融通について)
- 最後に、他電力への融通状況についてお話しいたします。
- 当社は、需給ひっ迫が見込まれる他電力会社の要請を受けて、電力融通を実施いたしました。
- 具体的には、平日における当社のピーク時間帯(9時台)において、関西電力に最大130万kW、九州電力に最大61万kWの電力融通を実施いたしました。
- 当社といたしましては、引き続き、お客さまに安定して電気をお届けできるように、総力を挙げて、取り組んでまいります。
- 私からは、以上であります。
資料2
以上