• まず、今月16日からの大雪により、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
• 同時に、大雪の影響で停電した地域のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。
• 特に、現在も停電している地域のお客さまには、長期間にわたり、大変なご不便をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。
• 本日、私からは、今年1年を振り返ってお話しいたします。

今年1年を振り返って

• 2014年もあとわずかで終わろうとしています。東日本大震災以降、電力業界を取り巻く環境は大きく変わり、当社にとっても大変厳しい時期が続いております。
• 今年は、当社にとって、前に進んでいくための決断の年となりました。

  （電気料金の値上げ申請について）

• まずは、電気料金の値上げについてであります。
• 当社は、浜岡原子力発電所の全号機停止に伴う火力燃料費の大幅な増加などにより、1980（昭和55）年以来となる電気料金の値上げを、自由化部門のお客さまについては今年の4月1日から、規制部門のお客さまについては今年の5月1日から実施させていただきました。
• 電気料金値上げにご理解をいただいた皆さまに、改めて感謝申し上げます。
• 電気料金の値上げにあたり、当社はお客さまのご負担を　最大限軽減できるよう、燃料費、人件費、資機材の調達費を中心に経営効率化策を織り込みました。
• 現在、私が先頭に立ち、効率化達成に向け、全社を挙げて取り組んでいるところでありますが、その結果として、企業として健全性を欠く3期連続赤字の状況から脱し、今期は黒字となる見通しです。
• ただし、株主の皆さまへの配当については、今年度の中間配当も見送らせていただいております。ご理解賜りますようお願いいたします。
• 当社は、これからも、あらゆる工夫を積み重ね、さらなる徹底した効率化とお客さまサービスの向上に全力を挙げて取り組んでまいります。

  （浜岡原子力発電所4号機の適合性申請について）

• 次に、浜岡原子力発電所4号機の新規制基準への適合性の申請についてであります。
• 今年2月に浜岡原子力発電所4号機について、新規制基準への適合性を確認する審査を受けるための申請をおこないました。
• 本日までに、審査会合は16回実施されておりますが、（概要説明など2回、プラント審査10回、耐震審査4回）当社から説明する際や、原子力規制委員会からのご質問、ご意見に対して回答する際には、できるだけ丁寧に分かり易くお話しさせていただいております。
• 今年10月には、審査が先行している他電力の審査内容等から、浜岡原子力発電所4号機の安全性向上対策に反映すべきものをとりまとめ、主に重大事故時の現場対応力向上を目指した対策を強化する目的で、一部の工事内容を見直しました。
• 工事内容の見直しの結果、さらに1年程度の工期を要する見込みであることから、完工時期については、4号機は2016年9月頃、3号機は2017年9月頃となる見通しとしました。
• 当社は、安全性向上対策をやり切るとともに、原子力規制委員会による審査に真摯に対応し、新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう、引き続き、最善の努力を尽くしてまいります。
• また、当社は、今年6月に、原子力の自主的・継続的な安全性向上をさらに強化するため、施策やスケジュールを「ロードマップ」として取りまとめ、公表いたしました。
• 「ロードマップ」には、「ガバナンスの強化」、「リスクマネジメントの強化」、および「リスクコミュニケーションの強化」を図ることとしております。
• これまで、重大な原子力事故を二度と起こさないという決意を改めて誓う「中部電力グループ原子力安全憲章」の制定や、社外の有識者から助言や提言をいただく「中部電力原子力安全向上会議アドバイザリーボード」の設置などをおこなってきております。
• さらには、「リスクコミュニケーションの強化」を目的に、来年1月1日付で、原子力コミュニケーションの専任部署として「コミュニケーション推進グループ」を広報部内に新たに設置することといたしました。
• 当社は、リスクを含めた情報を、地域の皆さま、関係者の皆さまに分かり易く丁寧にお伝えすると同時に、皆さまの不安や疑問に真摯に耳を傾け、丁寧にお応えする双方向のコミュニケーションに、これまで以上に力を入れて取り組んでまいります。

  （東京電力との包括的アライアンス）

• 次に、東京電力との包括的アライアンスについてであります。
• 当社は、「経営ビジョン2030」で掲げてきた「国内でのエネルギー事業の領域および規模の拡大」と「海外事業の積極的な展開」という2つの成長戦略の実現を目指して、さまざまな取り組みをおこなってまいりました。
• こうした中、国際競争力のあるエネルギーの供給を通じた国益の確保として有効であるだけでなく、先ほど申し上げました2つの成長戦略を実現するうえで効果的であると判断したことから、今年の5月に包括的アライアンスについて東京電力に提案をいたしました。
• その後、両社の間で協議を進めてきた結果、東京電力とは本件アライアンスの根幹となる3つの理念を共有できたことから、優先交渉先と選定され、10月に基本合意書を締結いたしました。
• 本件アライアンスは、効果が高く、かつ進めやすい分野から順次進めていきますが、協議の対象としては、燃料調達とそれに関わる上流、輸送、トレーディングなどの事業と、火力発電所の新設・リプレース事業であります。また、海外発電事業などについても、今後協議をおこなっていきます。
• 現在、本件アライアンスの目的を実現するための合弁会社の設立に向け、詳細の協議を進めているところでありますが、今年度中に、アライアンスに関する最終契約書の締結ができるよう目指してまいります。
• また、今後、アライアンスの効果を見極めながら、ステップバイステップで、より高度かつ広範なアライアンスについても継続的に検討していきたいと考えております。
• 私からは以上であります。

以上