• 本日、私からは、
  • 平成26年度第3四半期決算
  • 平成26年度の期末配当予想
  • 平成26年度火力電源入札の落札者決定
  • 浜岡原子力発電所の緊急事態対策訓練の実施

  について、お話しいたします。

平成26年度第3四半期決算

• 連結売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の減少はありましたが、電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことに加え、その他事業においてもエネルギー事業の売上が増加したことなどから、2兆2，589億円となり、前年同期に比べ 2，051億円の「増収」となりました。
• 連結経常損益につきましては、燃料価格の上昇による燃料費の増加はありましたが、電気料金の値上げや燃料費調整額により収入が増加したことなどから、前年同期に比べ668億円改善し、201億円の経常利益となりました。
• 次に、中部電力の個別決算でございます。
  売上高は、前年同期に比べ2，023億円増加し2兆1，206億円
  営業損益は、前年同期に比べ871億円改善し505億円の利益
  経常損益は、前年同期に比べ626億円改善し62億円の利益
  四半期純損益は、前年同期に比べ545億円改善し193億円の利益
  となりました。
• 次に、平成26年度の業績見通しでございます。
• 最近の業績動向を踏まえ、昨年10月31日に公表した業績予想値を修正しております。
• 連結売上高につきましては、 販売電力量の減少はあるものの、他社への応援融通や卸電力取引所への販売の増加などにより、前回公表と同程度の3兆1，200億円を見込んでおります。
• 連結経常利益につきましては、水力発電量の増加や碧南火力発電所の稼働増に伴う燃料費の減少などにより、前回公表から100億円程度向上した400億円を見込んでおります。
• 連結当期純利益につきましては、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しなどにより、前回公表から100億円程度悪化した280億円を見込んでおります。

資料1

• 平成26年度第3四半期決算について[PDF：190 KB]

平成26年度の期末配当予想

• 次に、配当予想です。
• 平成26年度につきましては、料金改定を実施させていただいたこととともに、経営効率化の達成に向けて、一つひとつの業務や支出に対して全社を挙げて取り組んでおります。
• これらの経営効率化の取り組みに、ほぼ見通しがつくとともに、4年ぶりの黒字達成についても、一定の目途が立ちましたので、今後も最大限の経営効率化に努めていくことを前提に、これまで未定としておりました期末配当金について、1株あたり10円とさせていただく予定といたしました。
• 引き続き、経営効率化に取り組んでいくとともに、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。
• 決算に関して私からは以上です。

平成26年度火力電源入札の落札者決定

• 次に、「平成26年度火力電源入札の落札者決定」についてお話しいたします。
• 昨年11月に自社応札を行いました平成26年度火力電源入札につきまして、ご案内のとおり、昨日、中立的機関のご了承をいただいたことを受け、当社が落札者となりました。
• 火力電源入札は、当社を含む一般電気事業者が、自社の火力電源を新設・増設・リプレースする際は、発電コストの低減を図ることを目的に、国の指針に基づき、競争入札を実施する仕組みです。今回の入札は、この指針に則り適切に手続きを進めてきたものです。
• 今後、地元への開発申入れ準備など、関係機関との調整を行ったうえで、改めて開発計画を公表する予定です。
• 当社は、地元の皆さまや関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、武豊火力発電所のリプレース計画を着実に進めてまいりたいと考えております。

資料

• 平成26年度火力電源入札の落札者決定について

緊急事態対策訓練の実施について

• 最後に、2月25日に実施する、「浜岡原子力発電所の緊急事態対策訓練」について、お話しいたします。
• この訓練は、浜岡原子力発電所4号機において、原子炉の冷却機能が喪失する想定の下、原子炉への注水機能の復旧や、大容量送水車・交流電源車といった可搬型設備を用いて、原子炉から発生した熱を冷却することなどにより、炉心損傷および格納容器の破損を防止する訓練であります。
• 今回実施する訓練のように、「通報」「避難誘導」 「シビアアクシデント対応」といった複数の訓練内容を組み合わせて実施する訓練は、東日本震災以降、8回目となります。
• この訓練には浜岡原子力発電所、本店、静岡支店および東京支社から700名程度が参加します。
• 浜岡原子力発電所の安全性を向上するためには、安全性向上工事のハード対策と、防災対策のソフト面での対策の両面を充実させることが肝要であります。
• ハード対策については、当社はこれまで、新規制基準への対応にとどまることなく、自主的かつ継続的に安全性向上工事を実施してきましたが、今後も、最新の知見および審査会合での審査内容を反映するなど、安全性向上工事を「徹底的にやりきる」ことに努めてまいります。
• 一方、ソフト面での対策については、今回実施する緊急事態対策訓練をはじめとする災害訓練の継続実施のほか、
  　・昨年7月に立上げ準備を開始した「緊急時即応班」の設置といった社内体制整備および手順書の整備
  　・災害時における、静岡県および発電所周辺行政との情報面、避難面での連携強化
  など、社内・外での対策の強化を図ることで、万一の原子力災害に至った場合に備えていく考えであります。
• 私からは以上であります。

以上