定例記者会見

定例記者会見

2015年12月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2015年12月22日
中部電力株式会社

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  • 本日、私からは、
    • 今年1年の振り返り

    をお話しいたします。

今年1年を振り返って

  • ご案内のとおり、来年4月から始まる電力小売全面自由化、2020年度(平成32年度)予定の送配電事業の法的分離、加えて、2017年度(平成29年度)予定のガス事業の自由化など、電力・ガスシステム改革により、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しております。
  • 歴史的な転換点において、私は本年6月、社長に就任し、経営の舵取りを担ってきました。
  • 重責を感じつつも、事業環境の変化を当社が成長を遂げる大きなチャンスと捉え、当社が成長を続けるための事業領域の拡大に向けた戦略を、従業員と一体となり、実行に移した一年となりました。

電力の全面自由化

  • まずは、電力の小売全面自由化への対応についてお話しいたします。
  • 来年4月に迫った小売全面自由化に向け、当社は、
    • 「当社の電気をお使いいただいているお客さまへの新たなサービス」
    • 「首都圏エリアでの事業拡大」
    • 「家庭用等へのガス販売参入」

    を販売戦略の3本柱として事業領域の拡大を進めることで、収益を拡大し、厳しい競争に勝ち抜く考えです。

  • 当社は、「一歩先行く総合エネルギーサービス企業の実現」を目指し、お客さまのニーズをしっかり捉え、お客さまの想像を超える付加価値の高いサービスを、他社に先駆けて提供していくことに取り組んでおります。
  • 本年9月には、まず中部地域のお客さまに向けての、新たなサービスについて、お知らせいたしました。
  • ご家庭のお客さまには、ウェブ会員サービス「カテエネ」を通じ、様々な情報発信、ポイントサービスの提供等、暮らしに役立つサービスを拡充し、提供してまいります。
  • また、ご家庭に順次、導入しておりますスマートメーターを活用し、使用量の見える化やご使用状況に応じたメール配信サービスなども実施いたします。
  • おかげさまで「カテエネ」は、これまでに約73万会員(12月20日現在)のお客さまにご利用していただいております。
  • 今後も、より多くのお客さまに「カテエネ」サービスを知っていただき、今年度末には100万会員の登録を目指してまいります。
  • 一方、ビジネスのお客さまには、ウェブ会員制サービス「ビジエネ」を通じ、エネルギーに関する課題だけでなく、集客、会計、法務・税務等、ビジネス全般に関する課題を解決できる新たなサービスを提供してまいります。
  • 託送料金につきましては、ご案内のとおり先週金曜日の12月18日に、経済産業大臣から認可されました。
  • 今後、認可された託送料金に基づいて、当社以外の小売電気事業者は当社エリア向けの料金メニューを作成することとなります。
  • 当社も、来年1月には、お客さまのニーズやライフスタイルなどに応じた料金メニューや、電気と暮らしをサポートするサービスを組み合わせた料金メニューなどを公表し、引き続き当社を選んでいただく考えです。
  • お客さまからの当社へのご期待、ご要望は、今後一層高まるものと考えております。
  • お客さまのご期待を裏切らない、付加価値の高いサービスを順次、提供できるよう、お客さまのご意見に耳を傾けることに注力するとともに、さまざまな業種、業態の企業との提携についても、引き続き、幅広く検討してまいります。
  • 販売戦略の3本柱の中の「首都圏エリアの事業拡大」、「家庭用等のガス販売参入」につきましては、取りまとめ次第、改めてご紹介させていただきます。

浜岡原子力発電所の取り組み

(総括)

  • 次に、浜岡原子力発電所の取り組みについてお話します。
  • 福島第一原子力発電所の事故を教訓に、二度と同様の事故を起こさないとの固い決意のもと、当社はハード、ソフト両面での対策を進めるとともに、原子力規制委員会の審査会合に丁寧に対応しております。
  • 新規制基準への適合審査につきましては、昨年2月に申請した4号機に続き、本年6月に3号機を申請いたしました。
  • 現在、適合審査は、柏崎刈羽原子力発電所の審査が先行して進められておりますが、当社はその審査状況を確実に把握し、浜岡原子力発電所に的確に適用することで、浜岡原子力発電所の審査が早期に進むことを期待しております。
  • 安全性向上対策工事は順調に進んでおり、4号機では2016年(平成28年)9月頃、3号機では2017年(平成29年)9月頃までに工事は完了する予定です。
  • 現在は、防波壁東西部の改良盛土工事、ガスタービン発電機およびフィルタベントの配管の据え付け工事などを実施しております。
  • 一方、ソフト面での対策につきましては、防災対策の整備や訓練の充実を図るとともに、住民避難を含めた緊急時対応の実効性の確保に向け、自治体との連携を強化するなど、全力で取り組んでいるところです。
  • 以上お話ししましたとおり、3号機、4号機はハード面、ソフト面での対策を着実に進めるとともに、規制委員会の審査会合に真摯に対応してまいります。
  • 5号機につきましては、海水流入の影響における機器レベルの健全性評価を終え、先週の12月15日に原子力規制委員会へ報告いたしました。
  • 評価の結果、一部機器の補修、取替えは必要であるものの、5号機の運転に影響はないと考えております。
  • 今後は、機器ごとの健全性評価をもとに必要な措置を施し、機器を組み合わせた系統ごとの健全性評価を行ったうえで、プラント全体の健全性評価の実施を検討してまいります。
  • 廃止措置中の1、2号機につきましては、本年3月に第2段階への移行に向け変更認可申請を行い、これまで2度にわたり申請書の一部補正を規制委員会に提出しました。
  • 認可をいただいた後、速やかに第2段階へ移行できるよう、準備を進めているところであります。
  • 廃止措置は、作業者の被ばく低減の観点から、除染作業を実施するとともに、放射能レベルの高い設備では、レベルの低減を待って、計画的に設備の撤去を行うため、約30年の長期間にわたり実施する作業であります。
  • 引き続き、安全確保を最優先に取り組んでまいります。
  • 浜岡原子力発電所のユニット毎の取組み状況については、今、お話したとおりでありますが、何より重要でありますのは、私たちの取組みについて、地域の皆さまからご理解を賜わることであります。
  • 当社は、今後も浜岡原子力発電所の取り組みにつきまして、地域の皆さまはじめ社会の皆さまに対して、丁寧な説明に努めてまいります。

JERA

  • 次にJERAについてお話しします。
  • 当社は、東京電力との包括的アライアンスに基づき、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦えるグローバルな企業を目指す株式会社JERAを、本年4月30日に設立しました。
  • 設立以降、JERAは新規の燃料上流事業の開発、新規の国内外IPP事業の開発、新規の燃料調達の検討などを開始し、本年10月からは、当社と東京電力の既存燃料輸送事業・トレーディング事業を統合しております。
  • 当社と東京電力は、本日、両社の既存燃料事業および既存海外発電・エネルギーインフラ事業を、来年7月にJERAに統合することに合意いたしました。
  • 今回の合意は、設立時にお示ししたロードマップに沿ったものです。
  • これらの事業を統合することにより、燃料の上流権益、燃料調達から海外発電、国内火力発電所の新設・リプレースにいたるまでのサプライチェーンを、一体的かつ最適にマネジメントする体制が整うことになります。
  • 今後、JERAは、当社および東京電力が擁する技術、人、設備等の経営資源を活用し、
    • 国内におけるNo.1の火力発電プレイヤーを目指し、国内電源の新設・リプレースの適切な実施
    • エネルギー需要の伸びが大きい新興国市場で、火力発電事業を拡大することによる新たな収益基盤の獲得
    • 事業環境やお客さまニーズなど、エネルギー需要の変化に柔軟に対応できる燃料調達

    の3つの取り組みを行います。

  • これらの取り組みにより、当社グループの企業価値の向上を実現してまいります。
  • なお、既存火力発電事業の統合につきましては、東京電力の経営改革の進展による、自律的な経営体制の確立のスケジュールを踏まえつつ、JERAの事業成果を確認したうえで、2017年春頃に判断することを目指し、今後、具体的な検討を開始してまいります。

資料

カンパニー制導入

  • さて、先月の記者会見でお話しましたが、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、当社は来年4月からカンパニー制を導入することといたしました。
  • 「発電」、「電力ネットワーク」、「販売」の各カンパニー毎に目標を設定するとともに権限を委譲することで、責任と権限がより一体となった自律的な事業運営体制を構築します。
  • 今後、いかなる事業環境になっても、地球環境に配慮した「良質で安全なエネルギーを安価に安定的にお届けする」という当社の使命に変わりはありません。
  • 当社はこの使命を果たし続けながら、カンパニー制のもと、電気とガス、供給エリアの内・外、国内・海外の枠を越えた、「総合エネルギーサービス企業」としての発展を目指してまいる考えです。
  • 私からは以上であります。


以上

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