定例記者会見

平成27年度第3四半期決算発表記者会見　（兼2016（平成28）年1月度　定例記者会見　勝野社長挨拶）

2016年01月29日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 平成27年度第3四半期決算
- 電力の全面自由化に向けた当社の取り組み
- 役員人事
について、お話しいたします。

決算の概要

まず、連結売上高ですが、電気事業につきましては、暖冬影響や自動車関連の生産減などによる販売電力量の減少および燃料費調整額の減少などにより、電灯電力料が減少しました。
一方、その他事業においてもエネルギー事業の売上が減少したことなどから、第3四半期の連結売上高は
2兆1,264億円となり、前年同期に比べ 1,325億円の「減収」となりました。
連結経常利益につきましては、電気事業における燃料価格の低下に伴う燃料費および燃料費調整額の
期ずれ差益や、水力発電量の増加に伴う火力燃料費の減少などにより、2,153億円となり、前年同期に比べ1,951億円の「増益」となりました。
次に、中部電力の個別決算でございます。
売上高は、前年同期に比べ1,407億円減少し1兆9,798億円
営業利益は、前年同期に比べ1,723億円向上し2,228億円
経常利益は、前年同期に比べ1,923億円向上し1,985億円
四半期純利益は、前年同期に比べ1,222億円向上し1,415億円
となりました。
次に、平成27年度の業績見通しでございます。
最近の業績動向を踏まえ、10月30日に公表した業績予想値を、修正しております。
連結売上高につきましては、販売電力量の減少などから、前回公表から200億円程度減少した2兆8,700億円を見込んでおります。
連結経常利益につきましては、燃料価格の低下に伴う燃料費および燃料費調整額の期ずれ差益の拡大や、経営効率化の深掘りなどを反映し、前回公表から300億円程度増加した2,300億円を見込んでおります。
最後に、配当です。
当社は、電力を安全・安定的にお届けするのに不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に進めつつ、財務状況などを総合的に勘案したうえで、安定配当に努めていくことを基本としております。
27年度は、経営効率化の深掘りに一定の目途が立ち、期ずれ影響を除いても、昨年度を上回る利益水準を確保できる見込みが立ちました。
これらの収支状況に加え、今後も最大限の経営効率化を進めていく前提で、中長期的な財務状況や経営環境などを総合的に勘案して、期末配当予想につきましては、1株につき15円とさせていただきました。
引き続き、全社を挙げて経営効率化を推進するとともに、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

資料1,2

電力の全面自由化に向けた当社の取り組み

「電力の全面自由化に向けた当社の取り組み」について、お話しいたします。
当社は今月に入り、当社エリアのお客さま向けの新しい料金メニューと、首都圏エリアでの事業拡大策について公表いたしました。
まず、今月12日に公表しました当社エリアのお客さま向けの新しい料金メニューについてお話しします。
新しい料金メニューは、当社の電気をお使いいただくお客さまに、よりご満足をいただくために、
- 2年間ご契約をいただくことでおトクになるメニュー
- 暮らしやビジネスに役立つサービスと電気料金がセットになったおトクなメニュー
- お客さまのライフスタイルに合わせておトクな時間帯を選択できるメニュー
の3つのポイントを柱に、8つの新しいメニューを用意いたしました。
公表の翌日から、当社エリアの全てのお客さまに対し、新しい料金メニューやサービス、新メニューへ変更する際の手続き方法などを紹介するチラシの配布を始めております。
当社は、多くのお客さまに引き続き当社をお選びいただけるよう、今後もあらゆる機会を設けて、新しい料金メニューやサービスについて、丁寧にご説明してまいります。
次に、「首都圏エリアの事業拡大」についてお話しいたします。
首都圏エリアは市場規模が大きく、成長性が高い魅力的なマーケットであると考えており、首都圏エリアでの事業拡大は当社の重要な販売戦略の一つであります。
首都圏エリアのご家庭など低圧分野のお客さまに対しては、当社による直接販売のほか、様々なパートナー企業を通じた電力販売を展開し、10万件の販売を目指します。
今回、当社が首都圏エリアのご家庭用に用意した料金メニューは、電気のご使用量に対する料金単価を一律とするメニューであります。
これは、首都圏エリアへの新規参入者である当社の料金メニューをお分かりいただくためには、メニューをシンプルで分かり易くすることが重要な要素と考えてのことであります。
お申し込みは、Webサイトの「カテエネ」や、エディオンの店舗窓口において受け付けいたします。
また、首都圏エリアの一般のご家庭との接点がない当社は、パートナー企業との業務提携を通じて、首都圏エリアでの電力販売を積極的に行ってまいります。
具体的には、　
- 業務提携した都市ガス会社11社を通じた電力販売
- ビッグローブ社と電気とインターネットサービスをセットにしたメニューの販売
などを開始します。
全面自由化により厳しさを増す競争に勝ち抜くためには、「良質で安全な電気を安価に安定的にお届けする」という使命を果たしながら、質の高いサービスをお客さまにご提供することが重要となります。
さまざまな接点を通じて、お客さまのニーズを把握し、サービスに繋げ、お客さまにご満足をいただけるよう務めてまいります。
当社は、「一歩先行く総合エネルギーサービス企業」として、今後とも、お客さまの期待を超えるサービスを、他社に先駆けて展開してまいります。

資料3

電力小売の全面自由化に向けた首都圏エリアでの事業拡大について

役員人事

次に、役員人事についてお話しいたします。
当社を取り巻く経営環境は、4月から始まる電力小売全面自由化をはじめ、電力・ガスシステム改革の進展により、急激に変化しております。
当社は、この経営環境の変化を今後のさらなる飛躍へのチャンスととらえ、新たな成長戦略を策定し、積極的なチャレンジを始めています。その一例がJERAの設立です。
JERAを活用して燃料の調達から輸送・発電に至るサプライチェーンの最適化を図ることなどにより、価格競争力の強化および経営効率化をさらに推進していきます。
そして、「総合エネルギーサービス企業」として、競争を勝ち抜き、さらに成長していきたいと考えております。
そのため、当社は、事業分野ごとの権限と責任を明確化し、これまで以上に、変化に柔軟かつ迅速に対応できる自律的な事業体制の構築を目指し、今年4月から、カンパニー制を導入することといたしました。
併せて、各役員が事業年度当初から職務にあたることができるよう、役員の異動時期を4月1日に変更いたしました。
これらをもとに、本日、新しい執行体制を決定、公表させていただくこととなりましたので、紹介させて
いただきます。
まず、代表取締役および役付執行役員、カンパニー社長についてです。
代表取締役副社長執行役員として、新たに、松浦昌則（まつうらまさのり）さんに、ご就任いただきます。
なお、松浦さんには、電力ネットワークカンパニー社長も務めていただきます。
その他のカンパニーの社長につきましては、販売カンパニー社長には、取締役専務執行役員の清水成信(しみずしげのぶ）さん、発電カンパニー社長には、取締役専務執行役員の伴鋼造（ばんこうぞう）さんに、それぞれご就任いただきます。
いずれの方も、既に当社の経営を十分に担っていただいており、各事業を適切に運営するとともに、成長に導くことができる方々であると確信しております。
また、今回、新たに専務執行役員に4名、常務執行役員に1名、ご就任いただきます。
いずれの方も、これまで当社の役員として、諸課題の解決や業務執行に高い能力を発揮するとともに、人格、識見ともに優れ、今後、当社の経営を十分に担いうる人材であります。
なお、松原（まつばら）代表取締役副社長執行役員は、4月から取締役となります。
続きまして、執行役員、部門長等の人事についてお話しいたします。
実務経験豊富でリーダーシップ、マネジメント能力、戦略性に長けた人材を適所に配置するとともに、今回も組織の活性化を図るべく、優秀な若手を積極的に登用いたします。
次に今回退任する役員についてです。
専務執行役員の（やまざき　ひろみ）さんが、2月1日付で原子力安全推進協会（JANSI）にご転出されるため、1月31日をもってご退任されます。
また、3月31日付で専務執行役員の鈴木健一（すずきけんいち）さん、および、執行役員2名がご退任されます。
続いて、カンパニー制導入以外の一部組織改定についてお話しいたします。
浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを着実に、かつ、全力で進めていくことも、当社の今後の成長に不可欠であります。
そこで、浜岡原子力発電所の土木建築設備の安全性向上対策について、これまで以上に重点的に取り組むため、 4月1日付で、原子力土建部および浜岡原子力発電所土木建築部を設置するなどの組織改定を行います。
中部電力は、「第二の創業期」ともいえる、まさに歴史的な転換点に立っています。
こうした中で、引き続き、良質で安全なエネルギーを安価に安定的にお届けするという不変の使命を全うしつつ、新たな組織および執行体制の下、電気とガス、供給エリアの内・外、国内・海外の枠を超えた「一歩先行く総合エネルギーサービス企業」として、新たな価値の創出に挑戦し続け、さらなる発展を目指してまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上であります。