• 本日、私からは、
  • 2016（平成28）年度第1四半期決算
  • 浜岡原子力発電所における安全性向上対策の状況

  について、お話しいたします。

2016（平成28）年度第1四半期決算

• 最初に、「2016年度第1四半期決算」についてお話しいたします。
• まず、連結決算でございます。2016年度第1四半期の連結売上高は、6,311億円となりました。
• 気温影響や年度当初の自動車関連の生産減などによる販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより、 電灯電力料が減少したことなどから、前年同期に比べ1,131億円の「減収」となりました。
• 連結経常利益につきましては、926億円となりました。燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の縮小などにより、前年同期に比べ444億円の「減益」となりました。
• 次に、中部電力の個別決算でございます。
• 売上高は、5,881億円となりました。前年同期に比べ、1,101億円の「減収」でございます。
• 経常利益は　921億円となりました。前年同期に比べ、414億円の「減益」でございます。
• 次に、2016年度の業績見通しでございます。
• 最近の業績動向を踏まえ、4月28日に公表した業績予想値を、修正しております。
• 連結売上高につきましては、2兆6,100億円と見込んでおります。販売電力量の減少などにより、前回公表から100億円程度の「減収」を見込んでおります。
• 連結経常利益につきましては、1,150億円と見込んでおります。燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の縮小などから、前回公表から150億円程度の「減益」を見込んでおります。
• 引き続き、全社を挙げて経営効率化を推進するとともに、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

浜岡原子力発電所における安全性向上対策の状況

• 次に、「浜岡原子力発電所における安全性向上対策の状況」について、お話しいたします。
• 当社は、福島第一原子力発電所の事故発生前より、浜岡原子力発電所の安全性を常に向上させていくとの考えの下、耐震の裕度を向上させる工事などの取り組みを進めてきております。
• 福島の事故後においては、速やかに津波対策や電源ならびに冷却水の確保などの対策工事に着手いたしました。
• 現在、浜岡で実施している工事は、平成26年10月に、適合性審査が先行する他社の発電所の審査内容などを踏まえ、工事内容を一部見直したものです。
• また、工事が完了する時期を4号機は平成28年9月頃、3号機は平成29年9月頃の見通しとし、公表いたしました。
• まず、4号機の対策工事の状況についてですが､福島の事故以降、当社として実施すべきと判断し、着工した主な工事については､今年9月頃までに施工を終了する見込みです。
• これにより、電源、注水、除熱といった安全性向上対策における主要な機能が強化されることになります。
• 一方、現場の状況を踏まえた工事内容の見直しや、当社および他の事業者の審査会合での議論内容を踏まえた設計の変更により、一部の工事は9月以降も継続いたします。
• 次に4号機の適合性確認審査についてお話ししますと、平成26年2月の申請以降、これまでに70回の審査会合が開催されております。
• 適合性確認審査のうち、耐震・津波等に関する審査につきましては、原子力発電所の耐震設計や耐津波設計の基準となる基準地震動や基準津波の審査に向け、その条件となる発電所敷地内外の断層の活動性に関する審査を受けているところであります。
• 一方、設備に関する審査につきましては大きく、
  • 地震・津波などの自然現象や、火災あるいは電源喪失など､設備設計をする際に想定する事象への対策と、
  • それらの対策が機能を失った場合に、重大事故の発生・進展を防ぐ対策

  について審査を受けているところであります。

• 設備に関する審査については、当社は沸騰水型原子炉を保有する他の事業者と合同で審査を受けているところであります｡
• 今後も、審査の進展や新たな知見を踏まえ、工事の見直しや追加が必要となる可能性があることから、安全性向上対策の工事終了の時期につきましては、現時点で確定することはできません。
• 工事工程については、審査が進展し、見通しがえられたところで、お知らせしたいと考えております。
• 浜岡3号機、4号機につきましては、今後とも、継続する工事を確実に進めるとともに、審査に真摯に対応し、できるだけ早期に新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう最善の努力を尽くしてまいります。
• 一方、5号機については、平成23年5月に発生した海水流入事象に対する機器レベルの健全性評価を平成27年12月に完了しました。
• 一部の機器で補修・取替などを行う必要がありますが、運転再開に支障がないものと判断しております。
• 新規制基準を踏まえた対策についても引き続き検討し、適合性確認審査の申請に向けた準備を進めてまいります。
• 当社は、福島第一原子力発電所での事故を教訓に、二度と同様な事故を起こさないとの固い決意のもと、引き続き､「安全に対する不断の努力」を行ってまいります。
• すなわち、浜岡原子力発電所の設備対策はもとより、防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力など、発電所内を中心としたオンサイト対応を継続して強化いたします。
• 加えて、住民避難支援を含む緊急時対応の実効性の向上に向けて、国・自治体との連携強化を通じた発電所の周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めてまいります。
• 当社は、今お話ししました取り組みについて、地域をはじめ社会の皆さまへ分りやすく、丁寧にご説明することにより、当社事業に対してご理解を賜るよう努めてまいります。

資料

• 浜岡原子力発電所における安全性向上対策の状況について

原子力規制委員会との意見交換会

• 最後に、一昨日（7月27日）に行われました原子力規制委員会の委員との意見交換会についてお話しします。
• 当社が意見交換会に臨むのは、昨年3月に続き2回目となりますが、私自身は初めての参加となりました。
• 意見交換会では、浜岡の安全性向上の取り組みについて、
  • リスクマネジメントの強化
  • リスクコミュニケーションの取り組み
  • 外部組織との関係
  • 防災体制

  を中心にお話しさせていただきました。

• リスク低減の取り組みに関しては、規制基準への適合はもとより、常に存在するリスクを低減させる努力を継続することが重要であり、そのための当社の具体的な取り組みについて説明しました。
• 当社は、原子力発電所の技術員の能力向上や、発電所のリスク低減に向けPDCAを回していますが、その結果について経営層は報告を受け、適宜、指示を出していることを、リスクマネジメントの事例として紹介しました。
• さらに、福島事故以降、住民の皆さまの原子力や放射線に対するリスクの捉え方が多様化する中での、地域をはじめ社会の皆さまとのリスクコミュニケーションの取り組みについてもお話ししました。
• 当社は皆さまのご不安やご懸念を真摯に受けとめるとともに、共感し、「ともに考える」ことで双方の信頼関係の土台づくりを進め、お互いの理解を深めていきたいと思います。
• また、JANSI(原子力安全推進協会）、WANO(世界原子力発電事業者協会）など、安全性向上に資する外部組織との関係や、本年4月の記者会見で皆さまにお話しした当社の事故収束活動や、万が一の際の避難者支援活動について紹介しました。
• 田中委員長からは「原子炉が動かない状況の中、訓練はじめ色々な面で努力を続けていることが、非常によく分かった」と評価をいただく一方、「本店と現場の意思疎通の充実」、「浜岡で進む廃炉措置で得られた知見の他の事業者への提供」、「乾式貯蔵施設の考え方」など、多岐にわたってご要望やご意見をいただきました。
• また、審査に関して、
  • 「浜岡原子力発電所の置かれている立地条件の厳しさを考えると、地震や津波に対する議論に重きを置かざるを得ない」旨のご発言や、
  • 「浜岡原子力発電所の地震対策・津波対策については、中部電力がリスクをしっかり把握した上で知恵を絞ったものを、委員会と共有することが大事。その結果として、基準地震動、基準津波が決まってくる」

  旨の、ご発言を賜りました。

• ご発言を受け、私からは「地震対策、津波対策について、審査の中でしっかりご説明し、議論を深めるとともに、委員会からご示唆をいただきながら対応していきたい」と、お話しいたしました。
• 当社としましては、今回の意見交換会で委員の皆さまから頂いたご意見を真摯に受け止め、今後の取り組みに活かし､更なる安全性向上に努めてまいりたいと思います。
• 私からは以上です。

以上