定例記者会見

定例記者会見

2016年10月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2016年10月28日
中部電力株式会社

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  • 本日、私からは、
    • 2016年度第2四半期決算
    • 原子力災害対策充実に向けた取り組み
    • 電力小売り全面自由化の振り返りと検針票を活用した「カテエネ」のサービス拡大

    について、お話しいたします。

2016年度第2四半期決算

  • それでは、「2016年度第2四半期決算」について、お話しします。
  • まずは連結決算でございます。2016年度第2四半期の連結売上高は、1兆3,068億円となりました。販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより、電灯電力料が減少したことなどから、前年同期に比べ1,749億円の「減収」となりました。
  • 連結経常利益につきましては、1,637億円となりました。燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の縮小などにより、前年同期に比べ466億円の「減益」となりました。
  • 次に、中部電力の個別決算でございます。
  • 売上高は、1兆2,139億円となりました。前年同期に比べ、1,712億円の「減収」でございます。経常利益は、1,578億円となりました。前年同期に比べ、448億円の「減益」でございます。
  • 次に、当期の中間配当でございます。
  • 当期の中間配当につきましては、1株につき15円とさせていただきました。
  • 次に、2016年度の業績見通しでございます。最近の業績動向を踏まえ、7月29日に公表した業績予想値を、修正しております。
  • 連結売上高につきましては、2兆5,900億円と見込んでおります。販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などから、前回公表から200億円程度の「減収」を見込んでおります。
  • 連結経常利益につきましては、1,250億円と見込んでおります。経営効率化の深掘りなどから、前回公表から100億円程度の「増益」を見込んでおります。
  • 引き続き、全社を挙げて経営効率化を推進するとともに、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。
  • 決算に関して私からは、以上であります。

資料

原子力災害対策充実に向けた取り組み

  • 先ずはじめに、今月20日に世耕経済産業大臣に報告しました当社の「原子力災害対策充実に向けた取り組み」について、お話しいたします。
  • 当社は、福島事故の教訓を踏まえ、事故の未然防止に限らず、事故の発生を想定した上で、事故を速やかに収束させるとともに、住民の皆さまへの影響を最小限に抑えるために、どのような備えが効果的であるかについて、 「自ら考え、自ら取り組み、自らの言葉で説明すること」が重要であると認識しています。
  • 今年3月の原子力関係閣僚会議の決定ならびに経済産業大臣からの要請を受け、当社は原子力災害対策の更なる充実に向け、取り組んでいるところです。
  • 今回の経済産業大臣への報告は、今年4月に続くもので、この半年間の取り組み状況などを加え報告しております。 主な内容を紹介します。
  • 「事故収束活動プラン」では、当社の事故収束活動の更なる充実を図るために、対応要員の教育・訓練を積み重ね、継続的に改善することで、事故対応能力の向上を図っている取り組みを中心に報告しております。
  • 対応要員の事故対応能力の向上策として、
    • 工務・配電部門との合同による外部電源復旧訓練
    • 原子力安全推進協会(JANSI)や、BWR事業者協会(JBOG)、自衛隊など、外部機関と連携した対応能力強化の取り組み
    • 事務系職員を含む全ての発電所員を対象とした現場訓練

    などを紹介しております。

  • 当社は発電所内で「事故を起こさない」、「起きても早期に収束させる」態勢を構築しておりますが、地域住民の皆さまに影響を与えるような災害に進展する場合に備え、その対策も構築することとしており、「原子力災害対策プラン」の中で、具体策を紹介しています。
  • 原子力災害が発生した場合、発電所周辺自治体、静岡県ならびに国に対して情報を適時・適切に伝達するとともに、オフサイトセンターへ当社社員を派遣し発電所の情報を提供します。
  • また、住民避難が必要となった場合には、一時移転のための輸送、スクリーニング、モニタリングなど、迅速な避難に必要となる活動について、事業者として求められる役割を果たしてまいります。
  • 今回の報告では、自治体との連携強化の事例として、今年7月に、UPZ圏内にある周辺5市2町と締結した安全協定を紹介しています。
  • 当社は、原子力災害対策を充実・強化していくためには、地域の皆さまに当社の取り組みをご理解いただくことが不可欠であると考えております。
  • そこで今回の報告から「地域の皆さまとの対話活動」 として、当社が力を入れております見学会、訪問対話や意見交換会などの活動を掲載することとしました。
  • 世耕大臣からは、自然災害との複合災害などに備えた防災連携の一層の強化や住民避難支援の充実など、原子力災害対策の充実に向けた取り組みをしっかり進めるようご指導、ご要請をいただいています。
  • 浜岡原子力発電所は、南海トラフ地震の震源域に立地していることから、自然災害と原子力災害の複合災害を考慮したオンサイトとオフサイトの活動を連携させることが肝要であると考えております。
  • 先日18、19日の全社の防災訓練では、南海トラフ巨大地震による複合災害を前提として、オンサイトとオフサイトの活動連携に着目し、情報共有や要員派遣の体制が適切かどうかを確認しました。
  • 今回の訓練で把握した課題に取り組むことで、より適切な情報共有および連携など、原子力災害対策の充実に向けた継続的な改善を図ってまいります。
  • 当社は、「原子力の安全対策・災害対策に終わりはない」との考えを徹底し、安全性向上に全力で取り組んでまいります。

資料

電力小売り全面自由化の振り返り

  • 次に、「電力の小売り全面自由化の半年の振り返り」と「検針票を活用した「カテエネ」のサービス拡大」についてお話しします。
  • 先ず、半年余りが経ちました電力の小売全面自由化について、中部エリアと首都圏に分けてお話しします。
  • 中部エリアにおきましては、今年4月に導入した新しい料金メニューに10月13日現在で、約96万件のお客さまにお申込みをいただきました。当社として手応えを感じています。
  • 好調な背景としましては、お客さまのニーズを反映した 料金メニューやサービスを展開していることに加え、「カテエネ」、「中部電力はじめる部」、検針チラシやダイレクトメールなど、複数のルートでお客さまにお伝えしてきた成果であると考えております。
  • 「カテエネ」の会員数もおかげさまで順調に増え、現在、150万会員のお客さまにご登録いただいており、今年度の200万会員の目標に向け、魅力あるサービスを提供してまいります。 
  • 一方、当社が提携するパートナー企業はこれまでに50社を超え、鉄道会社、通信会社、金融機関、家電量販店など多数の業種に広がっております。
  • ただし、お客さまの中には、
    • 複数の料金メニューやサービスの比較が容易でないこと
    • 来年4月にガスの小売全面自由化が控えていること

    などの理由で、様子見をされているお客さまもいらっしゃると考えており、中部エリアにおける競争は、今後、厳しくなるとみています。

  • 当社は、引き続き、お客さまのニーズをしっかり捉え、付加価値の高いサービスを提供していくことで、「品質」「価格」に「サービス」を加えたトータルで、お客さまにご評価いただき厳しい競争を勝ち抜いていく考えであります。
  • 続いて首都圏ですが、首都圏のご家庭や小口業務用の電力販売では、
    • 当社による直接販売
    • ダイヤモンドパワーによる電力卸販売
    • パートナー企業による斡旋・販売

    など様々なルートを活用し、事業展開をしています。

  • 首都圏は、市場規模が大きく、成長性が高いマーケットで あることから、多数の事業者が首都圏での電力販売を展開し、次々に新たなメニューを公表するなど、競争は大変厳しい状況です。
  • 当社は首都圏向けの料金メニューを、8月に、競争力のあるメニューに刷新いたしました。
  • 具体的には、東京電力の従量電灯契約より基本料金、電力量料金とも安い料金水準とし、電気の使用量に関わらずメリットが出る、比較しやすいメニューといたしました。
  • 10月25日時点で、首都圏では、ご家庭を中心に約21,000件の申込みをいただいております。
  • できるだけ早い時期に首都圏で10万件のお客さまを獲得できるよう、中部電力グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

カテエネレポート ライト版

  • 続いて、「検針票を活用した「カテエネ」のサービス拡大」について、お話しいたします。
  • ご案内のとおり、当社は、ご家庭向けの様々なサービスを、WEB会員サービス「カテエネ」を通じて展開していますので、できるだけ多くのお客さまに「カテエネ」会員に登録していただくことと、WEB環境にないお客さまへのサービス提供が、当社にとっての課題であります。
  • WEB環境にないお客さまからは、「省エネに関する情報がほしい」、「時間帯ごとの電気使用量を確認したい」というご意見をいただいておりました。
  • 当社は11月1日より、毎月の電気のご使用量をお知らせする検針票をお届けしているお客さまのうち、スマートメーターが設置されている方を対象に、「カテエネレポート ライト版」を郵送するサービスを開始することとしました。
  • 当社では、スマートメーターの設置に伴い、毎月お届けする検針票を従来のポスト投函方式から郵送方式に変更しております。
  • 今回のサービスは、この検針票の郵送を活用し、「カテエネ」でご提供している1日ごと・1時間ごとの電気使用量や、省エネに関する情報などをリーフレットにし、「カテエネレポート ライト版」としてお届けするものです。
  • リーフレットによる電気のご使用量の詳細データや、省エネに関する情報などを提供するサービスは、電力会社では初めての取り組みとなります。
  • この「カテエネレポート ライト版」により、WEB環境にないお客さまにもカテエネで提供するサービスの一部をお届けすることが可能となります。
  • また、WEB環境にある、「カテエネ」未登録のお客さまも「カテエネレポート ライト版」により、「カテエネ」のサービスを知っていただき、是非、会員になっていただきたいと思います。
  • レポートの送付は、スマートメーターを設置されている お客さまが対象となりますので、今後スマートメーターへの切り替えにあわせて、お届けできるお客さまが増えてまいります。
  • また、将来的には「カテエネレポートライト版」に広告掲載枠を設ける広告ビジネスについても検討したいと考えております。
  • 当社は、「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」として、今後も期待を超えるサービスを他社に先駆けてお客さまにお届けすることに努めてまいります。
  • 私からは以上であります。

資料



以上

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