• 本日、私からは、
  • 既存火力発電事業の統合に係る基本合意に至るまでの経緯、今後のスケジュール

  について、ご説明させていただきます。

既存火力発電事業の統合に係る基本合意について

• 東京電力フュエル&パワー株式会社および中部電力株式会社は、2015年4月に株式会社JERAを設立して以降、効果が高くかつ進めやすい分野から順次事業統合を進め、2015年10月に燃料輸送事業ならびに燃料トレーディング事業、2016年7月には、既存燃料事業、既存海外発電・エネルギーインフラ事業をJERAへ統合いたしました。
• これまで、フランスの電力会社EDFの子会社であるEDF Tradingが保有する石炭トレーディング事業の取得やインドの大手再生可能エネルギー発電事業者であるRenew社が実施する再生可能エネルギープロジェクトの開発・運営への事業参画、両親会社が保有するノウハウを最大限活用した国内火力電源リプレースの着手など、統合によるスケールメリットを活かした事業展開により、各事業領域において着実に統合効果が生まれております。
• 今後、国内エネルギー需要の伸び悩みや再生可能エネルギーの普及拡大などに加え、「新たな電力市場の創設」、「自由化の進展に伴う競争の激化」など、国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想されます。
• このような事業環境変化に柔軟に対応するとともに、包括的アライアンスの効果を最大化し、「電力・ガス等のエネルギーの安定供給と両社グループの企業価値の向上」を実現するためには、既存火力の統合が必要であると判断いたしました。
• 今後、JERAの企業価値向上を目指すためには、JERAの財務健全性と経営の自律性確保がますます必要になってまいります。
• このため、今回の基本合意にあたっては、「基本理念」や「統合の意義」に加え、JERAの財務健全性と経営の自律性を確保するための方策についても協議を重ねてまいりました。JERAの財務健全性と経営の自律性の確保につきましては、先日公表された東京電力の新々総特（新々総合特別事業計画）の骨子の内容で確認ができたことに加え、配当のルール設定をはじめとして、JERAの企業価値向上に向けた事業活動が制約を受けない措置を導入することについて合意にいたることができましたので、この度、基本合意書を締結し、今後、詳細検討に入ることといたしました。
• 今後のスケジュールですが、今後、統合対象事業の範囲や具体的な統合条件についての詳細協議に入り、2017年度の上期中に合弁契約を締結し、その後、資産査定・価値評価を進め、2019年度上期の事業統合を目指してまいります。

• 既存火力発電事業の統合に係る基本合意書の締結について

以上