定例記者会見

定例記者会見

2019年5月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2019年05月28日
中部電力株式会社

記事をシェアする

  • 本日、私からは、
    • 非常災害対策の取り組み状況
    • この夏の電力需給の見通し

    の2点について、お話しいたします。

非常災害対策の取り組み状況

  • はじめに、非常災害対策の取り組み状況についてお話しいたします。
  • 当社は、昨年の台風21号・24号における長時間停電や情報発信不足などの課題や反省点について、「検証委員会」を立ち上げて、さまざまな対策を検討・実施してきております。
  • これらの対策のなかには、お客さまにご活用いただくことではじめて、その効果を発揮するものも含まれておりますので、これから梅雨入り、台風シーズンを迎えるにあたり、本日あらためて、非常災害における当社の取り組みをご紹介させていただきます。
  • 「検証委員会」では、お客さま、自治体、復旧にあたった営業所などへの聞き取り調査の結果をもとに、「設備復旧の体制」・「お客さまへの情報発信」・「自治体等との情報共有・連携」の3つの視点から15項目について対策を検討してまいりました。
  • まずは「設備復旧の体制」についてご説明します。停電の早期復旧や、お客さまへの迅速かつ適切な情報発信のためには、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備することが重要となります。
  • 「初動の迅速化」については、7月までに台風被害推定システムの精度を向上させるとともに、他電力との自発的な応援要員の派遣・受入の仕組みを構築し、要員確保と配置の改善を図ります。
  • 「復旧工程管理の改善」については、これまで各事業場がパソコンにて実施していた被害状況や復旧状況の管理業務を、全社的なシステムに組み込むことで、効率的な管理および社内関係箇所でのリアルタイムな情報共有を可能といたしました。
  • さらに8月には、モバイル端末を導入し、現地と営業所が被害状況を画像でリアルタイムで共有することで、さらなる効率化・迅速化を図り、復旧方針の速やかな策定などにつなげてまいります。
  • 続いて、「お客さまへの情報発信」についてご説明します。
  • 当社は、停電状況や復旧見込みの情報発信が不十分であったことを反省し、発信ツールを増やすとともに、発信情報の充実を図っております。
  • 新たな情報発信ツールとしては、スマートフォンで停電情報などが確認できる無料アプリを配信し、お客さまが登録した住所やご契約単位の停電情報や復旧情報をプッシュ通知でお知らせすることが可能となりました。
  • また、お客さまからのお問い合わせに対しては、これまでの電話での受付に加え、今回導入したアプリにチャット機能を追加しました。さらに、他電力のコールセンターとの業務提携によるオペレーターの一時的な増員など、少しでも多くのお客さまのお問い合わせにお答えできるよう、機能や仕組みの充実を図ってまいります。
  • 続いて、停電情報ホームページによる情報発信については、停電しているエリアを地図上に表示する機能の追加や、復旧作業の進捗をより詳細にお示しすることで、復旧状況の「見える化」に取り組んでおります。
  • また、外国人向けの情報発信については、停電状況や停電時の注意事項を英語版ホームページに掲載するとともに、ツイッターやフェイスブックといったSNSでも情報発信を行えるよう準備を整えました。
  • 最後に、「自治体等との情報共有・連携」についてご説明します。
  • 非常災害時における自治体等との連携は、住民への情報発信や、土砂崩れや倒木により通行止めとなった道路の開通など、早期復旧の観点で重要なものと考えております。
  • このため、当社は、中部エリアのすべての自治体に対して今回の取り組みをご説明するとともに、情報連絡窓口の再確認や、防災無線の活用などによる情報発信に関しても協議し、連携強化を図っております。
  • また、倒木などによる復旧現場への進入困難事象に対しては、樹木の計画的な伐採に関して自治体と協議を行うとともに、中部地方整備局やNEXCO中日本と、通行止め道路の開通支援や非常災害車両の通行などについて、連携を強化しております。
  • このように、当社はさまざまな対策を講じておりますが、一番肝心なことは、これらを円滑に動かすこと、そして継続的に対応できるようにしていくことであり、そのためには、訓練が極めて重要だと考えております。
  • これまでも当社は、毎年、配電部門を中心に災害復旧訓練を実施しておりましたが、今年は、今回の対策を踏まえ、他電力や配電以外の部門も交えた訓練を、6月17日、18日の2日間、岡崎支社豊橋営業所管内で行います。
  • 当社は、訓練を通じて対策の実効性を高め、非常災害時における早期復旧や、迅速かつ適切な情報発信に努めてまいります。
  • また、当社は、来年4月に分社化を控えておりますが、会社の形が変わろうとも、安全・安価で安定的な電気をお届けするという使命はいささかも変わるものではありません。
  • 分社化後も、これまで当社が大切にしてきた「安定供給」を確実に果たすことができるよう、私が先頭に立ち、今回の非常災害対策をはじめ、電力品質の確保とレジリエンスの強化に取り組んでまいります。

資料1

この夏の電力需給見通し

  • 続いて、この夏の中部エリアの電力需給見通しについてお話しいたします。
  • 夏の中部エリアの電力需給見通しにつきましては、7、8月の最大電力(最大3日平均電力)を2,488万kWと想定しており、この夏も安定供給を確保できる見通しであります。
  • また当社は、供給力の確保とともに、毎年6月を「保安強調月間」と定め、発電所から送電線・配電線に至る一連の設備の点検など、夏の需要が増える前の準備に努めてまいります。
  • 特に、発電事業を移管して初めての夏を迎えるJERAに対しては、設備の点検を依頼するとともに、平常時のみならず非常時の連絡体制も再確認し、連携を強化しております。
  • この夏も安定して電気をお届けできるよう中電グループ一体となって、気持ちを引き締め、取り組んでまいります。
  • 一方、お客さまにおかれましては、この夏につきましても特別な節電のお願いは行いませんが、エネルギーの有効利用やCO2排出抑制などの観点から、引き続き、節電や省エネに取り組んでいただきたいと思っております。
  • 具体的な事例につきましては、当社ホームページや「カテエネ」サイトに掲載しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。
  • 私からは以上であります。


以上

ページトップへ