電気事業法および経済産業省令「電気事業託送供給等収支算定規則」に基づき算定した2022年度の託送供給等収支は、以下のとおりとなりました。
2022年度託送供給等収支における超過利潤
| 項目 | 金額（単位：億円） |
|---|---|
| 税引前当期純利益（1） | 111 |
| 財務収益（預金利息を除く）（2） | 1 |
| 事業外損益（3） | 33 |
| 特別損益（4） |  |
| インバランス取引等損益（5） |  201 |
| 調整後税引前当期純利益（6）＝（1）-（2）-（3）-（4）-（5） | 278 |
| 調整後税引前当期純利益に係る法人税等（7） | 78 |
| 調整後当期純利益（8） | 200 |
| 事業報酬額（9） | 374 |
| 追加事業報酬額（10） | 0 |
| 財務費用（株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く）（11） | 90 |
| 当期超過利潤額（12）＝（8）-（9）-（10）+（11） | 83 |
託送供給等収支の状況および託送料金について
2022年度は、超過利潤は発生せず、83億円の欠損となりました。
これは、工事の厳選実施などの経営効率化や償却方法の変更により設備関連費用は減少したものの、燃料価格高騰などにより調整力費用が増加したことや省エネの進展などによる需要の減少に伴い収入が減少したことなどによるものです。
今後、電力需要が伸び悩む傾向の中でも、再生可能エネルギーの拡大や安定供給の確保など、将来に向けた投資を効率的かつ着実におこなうと同時に、更なるコスト削減に努めてまいります。
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