中部電力|電力系統利用ルールおよび当社系統情報の公開 - 電力自由化情報・託送供給などのご案内

電力自由化情報・託送供給などのご案内 電力系統利用ルールおよび当社系統情報の公開

電力広域的運営推進機関が制定した「業務規程」および「送配電等業務指針」(以下「広域機関ルール」という。)と整合をとり策定した、当社の設備形成ルール・系統アクセスルール・系統運用ルール・情報公表ルールを公開いたします。
当社は、これらの社内ルールおよび広域機関ルールなどを遵守し、電力系統を利用されるすべてのお客さまに対して公平なサービスの提供に努めてまいります。

設備形成ルール

系統アクセスルール

系統運用ルール

情報公表ルール

特例契約者の発電計画の想定について

系統情報

「系統空容量マッピング」は、熱容量面での空容量を示しています。空容量が無いもしくは少ない箇所に新たな発電機連系をおこなう場合には、系統対策工事が必要となる可能性があります。このマッピングは、接続検討申込の受付制限を示すものではありません。

「連系線情報、地内基幹送電線関連情報」は電力広域的運営推進機関ホームページよりご確認ください。

(注)主要な流通設備計画は、「経営の目指すもの 供給計画の概要」に掲載しております。

特別高圧のお客さま停電情報お知らせサービス

特別高圧で連系しているお客さまが停電した場合に、小売電気事業者さまへ停電の事実を電子メールなどでお知らせするサービスをご案内いたします。サービス詳細およびお申込み方法についてはこちらをご参照ください。

高圧以下のお客さま停電情報お知らせサービス

高圧以下にて停電が発生した場合に、停電情報(停電発生日時、停電発生地域)を電子メールにてお知らせするサービスをご案内いたします。本サービスにお申込みいただく際は、以下の利用規約にご同意のうえ、各メニューより利用登録いただきますようお願いいたします。

供給区域の需要実績の開示について

当社の供給区域の電力需要実績データを開示いたします。詳しくは、ネットワークサービスセンターまでお問い合わせください。

その他

東京中部間連系設備(FC)に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて

計画策定プロセスの期間中における系統アクセス業務の取扱いについて、電力広域的運営推進機関より、以下のように通知を受けました。(2015年(平成27年)6月17日受領。)
期間中、該当する地域の系統アクセス業務は電力広域的運営推進機関通知文書のとおり取り扱いいたします。

電力広域的運営推進機関が、「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 基本要件及び受益者の範囲」を決定しました(2015年(平成27年)9月30日)。
詳細は電力広域的運営推進機関ホームページに掲載されております。

電力広域的運営推進機関ホームページ

電源線以外のネットワーク増強費用に関する考え方の見直しについて

発電設備の設置に伴う送配電等設備増強費用については、電源線に係る費用に関する省令にもとづいた託送供給約款や、特例承認(託送供給約款以外の供給条件[再生可能エネルギー])により取扱いをしておりますが、再生可能エネルギーなどの分散型電源の増加に伴い、電源線以外の送配電等設備増強費用に関する考え方が見直されました。詳しくは、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(2015年(平成27年)11月6日資源エネルギー庁)をご参照ください。

経済産業省資源エネルギー庁のホームページ

「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」に基づく、「一般負担額のうち、「ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額」として判断される基準額」の指定について

ネットワーク側の送配電など設備の増強などに係る費用負担の在り方に関する基本的な考え方が示された「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針(2015年11月6日)」(以下「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」といいます。)が資源エネルギー庁より公表されました。

この効率的な設備形成・費用負担ガイドラインにおいて、「一般負担額のうち、「ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額」として判断される基準額」(以下「一般負担の上限額」といいます。)については、電力広域的運営推進機関が指定することとされたことを受け、一般負担の上限額が指定されましたので公表いたします。詳しくは、電力広域的運営推進機関で定めた「一般負担の上限額」をご参照ください。

電力広域的運営推進機関ホームページ

「系統情報の公表の考え方」に基づき一般電気事業者が策定した工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価の公表について

「系統情報の公表の考え方」(2015年11月改定)に基づき、一般電気事業者が策定した工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価について公表いたします。詳しくは、「送変電設備の標準的な単価の公表について」をご参照ください。

電力広域的運営推進機関ホームページ

お問い合わせ先

中部電力株式会社 本店

  • Tel:052-951-8211(代表)
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