HOME>エネルギー・環境・原子力>エネルギー>新エネルギーについて>国の新エネルギー導入目標

新エネルギーについて国の新エネルギー導入目標

国は新エネルギーの普及促進を図るにあたって、導入目標を設定しました。具体的には、2001年6月の新エネルギー調査部会報告書において、一次エネルギー（注）供給全体に占める新エネルギーの割合を、検討時点の約1%から、2010年度までに3%程度（原油換算1,910万kl）にすることが目標とされています。

また、2009年9月に発足した鳩山政権では、地球温暖化対策の中期目標として2020年までに温室効果ガスの25%削減（1990年比）を掲げています。今後、より一層の新エネルギーの普及が求められると考えられます。現状、新エネルギーは、国による導入補助や、電力会社による電力購入、RPS（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）法の施行などにより着実に増加していますが、目標達成に向けてはさらなる増加が必要です。

（注）「一次エネルギー」とは、自然界に存在するままの形でエネルギー源として利用されているもので、石油や石炭などの化石燃料、原子力発電の燃料であるウラン、水力・太陽光・風力・地熱など自然から直接得られるエネルギーのことをいいます。一方、電気・ガソリン・都市ガスなど、一次エネルギーを変換や加工して得られるエネルギーのことを「二次エネルギー」といいます。