地球温暖化対策 海外における取り組み

海外での温暖化防止

温暖化問題は世界的な規模で取り組むべき課題です。当社では世界銀行の炭素基金（PCF）への出資などに取り組んでいます。

事業・調査名 対象国 内容 実施時期
投資事業 マレーシア パーム椰子房バイオマス発電事業への参画（CDM事業） 2006年度～
世界銀行の炭素基金（PCF） 途上国や市場
経済移行国		 チリの小水力発電所建設やラトビアの固形廃棄物からのメタン回収・発電によるCO2排出削減　他多数 2000年度～
日本温暖化ガス削減基金（JGRF） 途上国や市場
経済移行国		 アジアにおける炭鉱メタンガス回収・発電や中南米における風力発電・ごみ回収発電などを予定 2004年度～2013年度
グローバル・アジア・クリーンエナジー・サービスファンド アジア（タイ、インド、中国など） アジアにおいて、ESCO事業、コジェネ事業および再生可能エネルギーなど、複数の小規模なエネルギー効率化事業への投資 2004年度～

CDM：クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）。（先進国と途上国の間で実施される温室効果ガス削減プロジェクトに対して、先進国などが資金などを提供し、削減した温室効果ガス量を先進国の目標達成のために使用できる制度。）

PCF：世界銀行炭素基金（Prototype Carbon Fund）。（出資者から集めた資金を途上国などの温室効果ガス削減プロジェクトに投資し、そこから得られる温室効果ガス削減量を出資者に分配する目的で設立されたもので、2000年1月に正式に発足したものです。当社は、この基金へ総額1,000万ドルの出資をしています。）

JGRF：日本温暖化ガス削減基金（Japan GHG Reduction Found）。（国際協力銀行（JBIC）、日本政策投資銀行（DBJ）、日本の民間企業が出資してPCFと同様の目的で設立されたもので、2004年12月に正式に発足したものです。当社は、この基金へ総額1,000万ドルの出資をしています。）

ESCO事業：Energy Source Company事業。（顧客（工場・ビル・ホテルなど）に対し設備改善によるエネルギー効率化サービスを提供。効率化を保証し、顧客の光熱費削減分から収益を受け取る事業。）