中部電力|電気料金の原価と実績の比較など - 「電力小売の全面自由化」について
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「電力小売の全面自由化」について 電気料金の原価と実績の比較など

当社は、2014年5月に電気料金の値上げを実施させていただきました。この電気料金の評価に関する情報として、一般需要部門(自由化部門)の損失を特定需要部門(規制部門)(注1)が負担していないかチェックすることを目的とした「部門別収支」の算定結果および「電気料金の原価と実績の比較」などについて公表しています。

(注1)2016年4月から開始した電力の小売全面自由化以降における特定需要部門は、特定小売供給約款にて電気をご利用いただいているお客さまが対象となります。

約款については、以下のホームページをご参照ください。

1.2016年度部門別収支について

電気事業法および経済産業省令「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」に基づき、部門別収支を算定した結果、特定需要部門の当期純利益は31億円、一般需要部門の当期純利益は617億円となりました。

(注)2017年7月28日より公表していた部門別収支の算定結果に誤りがございましたので、2017年10月11日より、本ページの数値を修正しております。

2016年度部門別収支実績

2016年度部門別収支実績の表

(注)金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
電気事業収益(1)には財務収益、電気事業費用(2)には財務費用を含む。
電気事業費用(2)には地帯間販売電力料・他社販売電力料を含む。
特定需要・一般需要外部門(10)には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー特別措置法交付金・再生可能エネルギー特別措置法納付金・再生可能エネルギー特別措置法賦課金などを整理。

2.電気料金の原価と実績の比較などについて

電気料金の原価と実績の比較については、こちらの資料をご参照ください。

実績のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費の支出額や支出目的については、こちらの資料をご参照ください。

特定需要部門における需要・収入の想定(2014年5月改定)と実績については、こちらの資料をご参照ください。

3.2017年度特定需要部門の収支見通しと電気料金について

2017年度の当期純損益(個別決算)について、550億円程度の利益(注2)を見込んでおりますが、2016年度の部門別収支実績などを踏まえて、特定需要部門の収支見通しを算定した結果、特定需要部門の当期純損益は、100億円程度の損失の見込みとなります。

浜岡原子力発電所の全号機停止や、競争の激化および省エネの進展などによる販売電力量の減少など、厳しい経営環境が続いておりますが、今後もあらゆる分野における効率化への取り組みを徹底し、現行の電気料金水準の維持に努めてまいります。

(注2)2017年度個別決算の収支見通しについては、以下のホームページをご参照ください。

(参考)2018年3月期(2017年度)第1四半期決算について

「決算短信・決算補足資料」ページの「2018年3月期(2017年度)第1四半期決算」のPDFファイル「【決算補足資料】決算について」をご覧ください。