中部電力|部門別収支など - 「電力小売の全面自由化」について

「電力小売の全面自由化」について 部門別収支など

1.2015年度部門別収支について

電気事業法および経済産業省令「みなし小売電気事業部門別収支計算規則」に基づき、部門別収支を算定した結果、一般需要部門(規制部門)の当期純利益は472億円、特定規模需要部門(自由化部門)の当期純利益は1,022億円となりました。

2015年度部門別収支実績

2015年度部門別収支実績の表

(注)金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
電気事業収益(1)には財務収益、電気事業費用(2)には財務費用を含む。
電気事業費用(2)には地帯間販売電力料・他社販売電力料を含む。
一般需要・特定規模需要外部門(10)には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー特別措置法交付金・再生可能エネルギー特別措置法納付金・再生可能エネルギー特別措置法賦課金などを整理。

2.2016年度規制部門(注1)の収支見通しについて

2016年度の当期純損益(個別決算)について、700億円程度の利益を見込んでおります(注2)が、2015年度の部門別収支実績などを踏まえて、規制部門の収支見通しを算定した結果、規制部門の当期純損益は、100億円程度の利益の見込みとなります。

(注1)2016年4月から開始した電力の小売全面自由化以降における規制部門は、特定小売供給約款にて電気をご利用いただいているお客さまが対象となります。
約款については、以下のホームページをご参照ください。

(注2)2016年度個別決算の収支見通しについては、以下のホームページをご参照ください。

(参考)2017年3月期(2016年度)第1四半期決算について

「決算短信・決算補足資料」ページの「2017年3月期(2016年度)第1四半期決算」のPDFファイル「【決算補足資料】決算について」をご覧ください。