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アクションプラン

「アクションプラン」は、中部電力グループ環境基本方針のもと、具体的な行動目標を定めたものです。

  • 2012年度実績、PDFを開きます

項目

中期目標(2020年度)

原子力発電の推進
  • 安全性確保を前提に原子力発電設備の
    最大利用(設備利用率85%)
  • 原子燃料のリサイクル推進
  • 原子力発電所のリプレース計画の推進、新規立地に向けた取り組みの継続

国の新たなエネルギー基本計画などをふまえ、あらためて検討する

再生可能エネルギーの開発推進
  • RPS法の各年度導入量(基準利用量)の確実な達成

国の新たなエネルギー基本計画などをふまえ、あらためて検討する

 火力発電所の熱効率向上(省エネルギーの推進)
  • 既存設備の継続的な熱効率維持と上越火力発電所の確実な開発、および最適な運用により国内最高の水準を達成
    総合熱効率:47%(低位発熱量基準)
 次世代自動車(注3)の導入推進(省エネルギーの推進)
  • 次世代自動車の導入推進:
    1,500台導入
家庭部門の省エネルギー
(省エネルギーの推進)
  • エコキュートなどヒートポンプを中心に据えた高効率機器の普及拡大
  • エコライフ推進活動の積極的な展開
 業務・産業部門の省エネルギー(省エネルギーの推進)
  • 中部電力およびグループ会社の技術や
    ノウハウなどを活用したソリューションの提案
 CO2削減の研究
  • CO2削減に関する研究の推進

次世代自動車普及支援、バイオマス燃料の有効利用
CO2分離、回収、固定および生物利用技術
太陽光発電など分散型電源の大量普及時に向けた系統対応技術

 補完的取り組み
  • 京都メカニズムの活用
    (次期枠組みへの適切な対応)
2008~2012年度における平均のCO2原単位20%削減(1990年度比)の次期枠組みへの適切な対応

2012年度実績

評価(注1)

  • 浜岡原子力発電所における津波対策のうち、「当初予定のT.P.+18mの防波壁の設置」「東西盛土の当初予定のT.P.+18m~20mまでの嵩上げ」「緊急時海水取水設備の3 ~5号機ポンプ室設置」および「建屋外壁の防水構造扉の信頼性の強化」の完了。また、「ガスタービン発電機および電源盤・配電盤の高台設置」「地下水槽の高台設置」および「対策のための高台造成工事」などの対策工事を進めている。
該当なし
(注2)
  • 下水汚泥からバイオ燃料を製造し、碧南火力発電所で石炭との混焼を開始
  • メガソーラーしみず(8,000 kW)新設工事の着手
3
  • 上越火力発電所1号系列の営業運転開始および知多第二火力発電所2号ガスタービンの高効率最新型への取換により昨年度より向上
    総合熱効率:46.78 %(2011年度 45.98 %)
3
  • 次世代自動車:累計325台導入
3
  • エコキュートを中心としたヒートポンプ機器の省エネ性をPRするパンフレットの改訂、住宅誌への広告の出稿などの施策を実施
  • 契約台数:約6.1万台(累計約55.5万台)
    環境家計簿などを活用したCO2削減、省エネルギーのPR
3
  • 電気式ヒートポンプ技術を活用した空調機、給湯器、産業用加熱機器の採用:1,200件、約14.5万kW
3
  • 太陽光発電など分散型電源大量普及に向けた出力予測研究の実施
  • スマートハウスに関する実証試験などを実施
  • 浮体式洋上風力発電の将来的な導入の可能性検討に向け基礎的な研究を実施
3
  • CO2クレジットの調達
2
(注5)
  • 京都メカニズムクレジット反映後CO2排出原単位(2008~2012年度)
    0.404 kg-CO2/kWh(1990年度比12.9 %減)
  • 京都メカニズムクレジット反映前CO2排出原単位(2008~2012年度)
    0.487 kg-CO2/kWh(1990年度比5.0%増)
2
(注5)
今後の取り組み
  • 津波対策は2014年度末の完了を目標に進める。
  • 内閣府が「南海トラフ沿いにおいて発生しうる最大クラスの巨大地震」として想定した強震断層モデルに基づく地震動の検討状況などをふまえ、必要な地震対策の検討を進める。
  • 新たに国が定める規制基準に速やかに適合することをめざし、必要な対応について順次検討を進める。
  • グループ会社と一体となった再生可能エネルギーの積極的な開発
  • 上越火力発電所2号系列の着実な開発(運転開始:[2-1号]2013年度、[2-2号]2014年度)
  • 西名古屋火力発電所リフレッシュ計画の着実な推進
  • 高効率火力発電プラントの優先的な運用
  • 中期目標の達成に向けた次世代 自動車の導入推進
  • エコキュートなどの高効率機器の普及拡大
  • お客さまと直接対話できる機会を利用したCO2削減、省エネルギーのPR
  • 電気式ヒートポンプを活用した高効率機器の普及拡大
  • 太陽光発電など分散型電源の大量普及に向けた対応技術の研究推進
  • スマートハウスに関する研究の推進
  • 浮体式洋上風力発電の実用化に向けた研究開発の推進 など
  • 国の新たな地球温暖化対策計画をふまえ、今後検討していく。
  • 引き続きCO2の排出抑制に努めていく。具体的には、今後策定される国の新たな地球温暖化対策計画をふまえ、対策を検討していく。

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項目

中期目標(2020年度)

生物多様性に配慮した事業活動環境保全活動の推進
  • 生物多様性に配慮した事業の実施
  • 事業エリアの自然との調和、環境保全
  • 自然再生活動、自然保全技術開発の推進

2012年度実績

評価(注1)

  • 自然や景観に配慮した設備形成の実施
  • 発電所の緑地や地域共生施設の適切な維持・管理と自然保護活動の推進
3
今後の取り組み
  • 自然や景観に配慮した設備形成の継続
  • 発電所の緑地や地域共生施設の適切な維持・管理と 自然保護活動の推進

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項目

中期目標(2020年度)

3R(注6)の推進
  • 中部電力およびグループ会社の廃棄物
    社外埋立処分量の削減

    廃棄物の社外埋立処分率:1%未満
グリーン調達の推進
  • 中部電力およびグループ会社の事務用
    消耗品のグリーン調達率向上

    事務用消耗品グリーン調達率:100%
PCB処理の推進(化学物質管理)
  • PCB含有機器の確実な管理および処理の推進
    2026年度末までに処理完了

2012年度実績

評価(注1)

  • 廃棄物の社外埋立処分率:0.9 %
3
  • グリーン調達率:97.1% (中部電力99.5% 、グループ会社94.0% )
3
  • 低濃度PCB絶縁油の確実な処理 処理量 :7,279kl
  • 柱上変圧器・部材の確実な処理 処理台数:111,050台
  • 高濃度PCB機器の確実な処理 処理台数:109台
3
今後の取り組み
  • 社外埋立廃棄物の削減に向け経済性を考慮した3Rの推進
  • 事務用消耗品購入時の意識啓発の継続
  • 低濃度PCB絶縁油の確実な処理
  • 柱上変圧器・部材の確実な処理
  • 高濃度PCB機器の確実な処理

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項目

中期目標(2020年度)

環境に配慮した行動が自発的にできる人材の育成
  • 中部電力およびグループ会社従業員の
    環境配慮意識の維持向上

    ECOポイント活動への全員参加
    ちゅうでんフォレスター累計300人育成
地域との連携
  • 地域と連携したエネルギーと環境に
    関する教育の充実
  • 地域社会への積極的な環境活動の実施、地域企業との連携強化
世界との連携
  • 中部電力およびグループ会社の技術や
    ノウハウなどを活用した海外エネルギー事業の実施拡大

2012年度実績

評価(注1)

  • 中部電力グループECOポイント活動の実施
  • 森林ボランティア指導者「ちゅうでんフォレスター」の育成:累計158名
  • eco検定試験(注7)合格に向けたサポート
3
  • ちゅうでんエコの輪活動:15市民団体と6つの活動
  • 出前教室:408回、職場・施設見学会:306回
  • 大学との連携授業、環境エネルギー塾などの開催
  • EPOC(注8)の副会長会社として全体運営に参画
3
  • タイ国における太陽光発電事業への新たな参画、風力発電事業の商業運転開始(全2地点)および籾殻発電事業の安定的な運営
  • マレーシア国におけるパーム椰子房発電事業の安定的な運営
3
今後の取り組み

中部電力グループECOポイント活動などをとおした従業員の環境意識の向上と環境行動の促進

  • eco検定試験合格に向けたサポートの継続
  • ちゅうでんエコの輪の継続実施
  • 出前教室、職場・施設見学会の継続
  • 地域と連携したエネルギー・環境教育の推進
  • EPOC活動、間伐促進活動「森の町内会」の推進
  • 太陽光・風力・水力発電などの再生可能エネルギー案件の調査・開発に取り組む。
  • 参画済みの再生可能エネルギー案件の運営の適切な実施

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項目

中期目標(2020年度)

環境管理の徹底
  • 中部電力およびグループ会社における環境管理の手法を活用した有効で効率的な業務改善の継続的な推進

2012年度実績

評価(注1)

  • 中部電力グループ環境対策会議にて各社の環境管理の取組みに関する情報交換を実施
3
今後の取り組み
  • 中部電力グループ各社の業務実態に応じた有効で効率的な環境管理活動の推進

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(注1)
1から4の数字は、4:「中期目標達成」、3:「当年度目標達成」、2:「目標未達」、1:「対策が必要」を示す。
(注2)
原子力発電については新たな中期目標を検討中のため2012年度実績に対する自己評価を実施せず。
(注3)
電気自動車、プラグインハイブリッド車など。
(注4)
使用電力量当たりのCO2排出量。排出原単位の算定は地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に準拠。
(注5)
東日本大震災の影響による浜岡原子力発電所の停止に伴い、火力発電量が増加したことなどにより、目標未達成となったが、震災後も火力発電所の熱効率の向上や再生可能エネルギーの利用促進に加え、5年間で約5,300万tのCO2クレジットの調達を実施。これにより、浜岡原子力発電所の停止に伴うCO2排出増(約2,200万t-CO2)を除けば、1990年度比20%減となり目標を達成したものと考えている。
(注6)
廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)。
(注7)
東京商工会議所が主催する「環境社会検定試験」の略。
(注8)
地元企業の環境啓発団体「環境パートナーシップ・CLUB」の略。