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アクションプラン

「アクションプラン」は、中部電力グループ環境基本方針のもと、具体的な行動目標を定めたものです。

  • 2013年度実績、PDFを開きます
項目 中期目標(2020年度)
原子力発電の推進
  • 安全性確保を前提に原子力発電設備の
    最大利用(設備利用率85%)
  • 原子燃料のリサイクル推進
  • 原子力発電所のリプレース計画の推進、新規立地に向けた取り組みの継続

国の具体的なエネルギーミックスの検討状況などをふまえ、あらためて検討する

再生可能エネルギーの開発推進
  • RPS法の各年度導入量(基準利用量)の確実な達成

国の具体的なエネルギーミックスの検討状況などをふまえ、あらためて検討する

 火力発電所の熱効率向上 (省エネルギーの推進)
  • 既存設備の継続的な熱効率維持と上越火力発電所の確実な開発、および最適な運用により国内最高の水準を達成
    総合熱効率:47%(低位発熱量基準)
 次世代自動車(注3)の導入推進 (省エネルギーの推進)
  • 次世代自動車の導入推進:
    1,500台導入
家庭部門の省エネルギー
(省エネルギーの推進)
  • エコキュートなどヒートポンプを中心に据えた高効率機器の普及拡大
  • エコライフ推進活動の積極的な展開
 業務・産業部門の省エネルギー(省エネルギーの推進)
  • 中部電力およびグループ会社の技術や
    ノウハウなどを活用したソリューションの提案
 CO2削減の研究
  • CO2削減に関する研究の推進

次世代自動車普及支援、
太陽光発電など分散型電源の大量普及時に向けた系統対応技術

2008~2012年度における平均のCO2排出原単位20%削減(1990年度比)2013年度以降の次期枠組みへの適切な対応

国の具体的なエネルギーミックス・地球温暖化対策の検討状況などをふまえ、
あらためて検討する

2013年度実績 自己評価(注1)
  • 浜岡原子力発電所の安全性向上対策のうち、「緊急海水取水設備建物工事」「ガスタービン発電機建物設置工事」などの完了。「防波壁のかさ上げ工事」「高台地下水槽設置工事」「フィルタベント設備設置工事」などの対策工事を実施中。また、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が想定した強震断層モデルに基づく地震動をふまえ、新たに改造工事用の地震動を設定し、必要な地震対策工事を検討
  • 4号機の新規制基準への適合性を確認する審査を受けるため原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請書などを提出
該当なし
(注2)
  • 再生可能エネルギー発電電力量(揚水除く)
    :約126億kWh(総発電電力量比9.0%)
    うち太陽光と風力:約 21億kWh (総発電電力量比1.5%)
  • 当社グループの再生可能エネルギー設備保有量(揚水除く)
    :約274万kW
    うち太陽光と風力:約14万kW
該当なし
(注2)
  • 上越火力発電所2-1号の営業運転開始に加え、高効率発電設備の高稼働運転や点検期間の短縮などにより総合熱効率は昨年度に比べ向上
    総合熱効率:47.42%(2012年度 46.78%)
4
  • 次世代自動車:累計331台導入
3
  • エコキュートを中心としたヒートポンプ機器の省エネ性をPRするため、パンフレットの改訂やWebコンテンツの見直しなどを実施
    契約台数:約6.3万台(累計約61.8万台)
3
  • 電気式ヒートポンプ技術を活用した空調機、給湯器、産業用加熱機器の採用:1,100件、約14.8万kW
3
  • 太陽光発電など分散型電源大量普及に向けた出力予測研究の実施
  • スマートハウスに関する実証研究などを実施
  • 浮体式洋上風力発電の将来的な可能性を見極めていくための研究開発の推進 など
3
  • CO2排出原単位:0.513 kg-CO2/kWh
該当なし
(注2)
今後の取り組み
  • 3・4号機が新規制基準に適合していることを原子力規制委員会に
    確認いただけるよう必要な対応を確実に推進
  • 新規制基準をふまえた設備対策を4号機は2015年9月末、
    3号機は2016年9月末の完工を目標に進める
  • グループ一体での積極的な開発および国の固定価格買取制度に基づく
    再生可能エネルギーの着実な購入
  • 再生可能エネルギーが電力系統に大量連係した場合に必要となる安定化対策や
    調整力確保のための施策への取り組み
  • 西名古屋火力発電所リフレッシュ計画の着実な推進
  • 高効率火力発電プラントの優先的な運用
  • 中期目標の達成に向けた次世代自動車の導入推進
  • エコキュートなどの高効率機器の普及拡大
  • 電気式ヒートポンプを活用した高効率機器の普及拡大
  • 太陽光発電など分散型電源の大量普及に向けた対応技術の研究推進
  • スマートハウスに関する研究の推進
  • 浮体式洋上風力発電の将来的な可能性を見極めていくための研究開発の推進 など
  • 引き続きCO2の排出抑制に努めていく。国の新たな地球温暖化対策などをふまえ、目標のあり方も含め検討していく。

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項目 中期目標(2020年度)
生物多様性に配慮した事業活動環境保全活動の推進
  • 生物多様性に配慮した事業の実施
  • 事業エリアの自然との調和、環境保全
  • 自然再生活動、自然保全技術開発の推進
2013年度実績 自己評価(注1)
  • 自然や景観に配慮した設備形成の実施
  • 発電所の緑地や地域共生施設の適切な維持・管理と
    自然保全活動の推進
3
今後の取り組み
  • 自然や景観に配慮した設備形成の継続
  • 発電所の緑地や地域共生施設の適切な維持・管理と 自然保全活動の推進

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項目 中期目標(2020年度)
3R(注4)の推進
  • 中部電力およびグループ会社の廃棄物
    社外埋立処分量の削減

    廃棄物の社外埋立処分率:1%未満
グリーン調達の推進
  • 中部電力およびグループ会社の事務用
    消耗品のグリーン調達率向上

    事務用消耗品グリーン調達率:100%
PCB処理の推進(化学物質管理)
  • PCB含有機器の確実な管理および処理の推進
    2026年度末までに処理完了
2013年度実績 自己評価(注1)
  • 廃棄物の社外埋立処分率:0.8%
3
  • グリーン調達率:96.8%
    (中部電力99.4% 、グループ会社93.5% )
3
  • 低濃度PCB絶縁油の確実な処理 処理量 :6,423kl
  • 低濃度PCB含有柱上変圧器・部材の確実な処理 処理台数:107,372台
  • 高濃度PCB機器の確実な処理 処理台数:92台
3
今後の取り組み
  • 社外埋立廃棄物の削減に向け経済性を考慮した3Rの推進
  • 事務用消耗品購入時の意識啓発の継続
  • 低濃度PCB絶縁油の確実な処理
  • 低濃度PCB含有柱上変圧器・部材の確実な処理
  • 高濃度PCB機器の処理を計画に基づき確実に実施

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項目 中期目標(2020年度)
環境に配慮した行動が自発的にできる人材の育成
  • 中部電力およびグループ会社従業員の
    環境配慮意識の維持向上
    ECOポイント活動への全員参加
    ちゅうでんフォレスター累計300人育成
地域との連携
  • 地域と連携したエネルギーと環境に
    関する教育の充実
  • 地域社会への積極的な環境活動の実施、地域企業との連携強化
世界との連携
  • 中部電力およびグループ会社の技術や
    ノウハウなどを活用した海外エネルギー事業の実施拡大
2013年度実績 自己評価(注1)
  • 中部電力グループECOポイント活動の実施
  • 森林ボランティア指導者「ちゅうでんフォレスター」の
    育成:累計190名
  • eco検定試験(注5)合格に向けたサポート
3
  • ちゅうでんエコの輪活動:15市民団体と2つの活動
  • 出前教室:381回、施設見学会:593回
  • 大学との連携授業、環境エネルギー塾などの開催
  • EPOC(注6)の副会長会社として全体運営に参画
3
  • タイ国における太陽光発電事業の全6地点が商業運転開始
  • タイ国における風力発電事業、籾殻発電事業の安定的な運営
  • マレーシア国におけるパーム椰子房発電事業の安定的な運営
3
今後の取り組み
  • 中部電力グループECOポイント活動などをとおした従業員の環境意識の向上と環境行動の促進
  • 出前教室、施設見学会の継続
  • 地域と連携したエネルギー・環境教育の推進
  • EPOC活動、間伐促進活動「森の町内会」の推進
  • 太陽光・風力・水力発電などの再生可能エネルギー案件の調査・開発に取り組む。
  • 参画済みの再生可能エネルギー案件の運営の適切な実施

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項目 中期目標(2020年度)
環境管理の徹底
  • 中部電力およびグループ会社における環境管理の手法を活用した有効で効率的な業務改善の継続的な推進
2013年度実績 自己評価(注1)
  • 中部電力グループ環境対策会議にて各社の環境管理の取組みに関する情報交換を実施
3
今後の取り組み
  • グループ各社の業務実態に応じた有効で効率的な環境管理活動の推進

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(注1)
1から4の数字は、4:「中期目標達成」、3:「当年度目標達成」、2:「目標未達」、1:「対策が必要」を示す。
(注2)
新たな中期目標を検討中のため2013年度実績に対する自己評価を実施せず。
(注3)
電気自動車、プラグインハイブリッド車など。
(注4)
廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)。
(注5)
東京商工会議所が主催する「環境社会検定試験」の略。
(注6)
地元企業の環境啓発団体「環境パートナーシップ・CLUB」の略。