「アクションプラン」は、中部電力グループ環境基本方針のもと、具体的な行動目標を定めたものです。
2017年度目標
|
- 新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進める。
- 浜岡4号機が新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう審査対応を確実に行う。
|
- グループ一体での積極的な拡大および国の固定価格買取制度などに基づく再生可能エネルギーの着実な購入を行う。
- 再生可能エネルギーが電力系統に大量連系した場合に必要となる安定化対策や調整力確保のための施策へ取り組む。
|
|
|
- 既存車の適切な点検・整備により車両の延命化を図るとともに、ガソリン車から次世代自動車（プラグインハイブリット車）へ1台取替を行う。
|
- エコキュートをはじめ、省エネルギーに資するヒートポンプ機器（高効率機器）の普及に向け、各種施策の展開やＰＲの充実を図る。
|
- 再生可能エネルギー利用技術である「電気式ヒートポンプ」を活用した高効率機器の普及拡大や提案活動により省エネルギーを推進する。
|
|
|
|
|
2017年度実績
|
評価（注2）
|
- 安全性向上対策工事を着実に進め、原子力規制委員会による4号機の新規制基準への適合性確認審査対応中。
- 防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに、住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて、国・自治体および他の原子力事業者との連携を一層強化している。
- 当社の取り組みについて、地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明し、一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めている。
- 「浜岡原子力安全アドバイザリーボード」を新たに設置し、永年、原子力に携わった専門家から、現場における安全性向上の取り組みについて助言・提言を受け、原子力の安全性をより一層高める取り組みを継続的に進めている。
|
◯ |
- 再生可能エネルギーの発電電力量・設備保有量は前年度より増加した。
再生可能エネルギー発電電力量（純揚水除く）：
約188億kWh （前年度比+8%）<総発電電力量比14%>
- 当社グループの再生可能エネルギー設備保有量（注5）（純揚水除く）
：約327万kW（前年度比+1.2%）
- 再生可能エネルギーが連係した系統においても、安定供給に必要な調整力（電源）を確実に確保した。
|
◯ |
- 西名古屋火力リフレッシュの実施、新名古屋火力７系列および上越火力のガスタービン取替による性能向上や高効率火力発電プラントの優先的な運用などにより総合熱効率は前年度に比べ向上した。
総合熱効率：48.94％（前年度比+0.87ポイント）
|
◯ |
- 既存車の適切な点検・整備により車両の延命化を図るとともに、ガソリン車から次世代自動車（プラグインハイブリット車）へ1台取替を行った。
（次世代自動車：累計347台）
|
◯ |
- ヒートポンプ機器の省エネ性ＰＲのため、電化ＰＲパンフレット（電気のくらし）を用いてサブユーザー等へ説明した。
- エコキュートの普及拡大のため、スマートライフキャンペーンを実施した。
（期間29年10月1日～30年3月14日 応募件数:1,853件（前年度比+119%））
|
◯ |
- 電気式ヒートポンプ技術を活用した空調機、給湯器、産業用加熱機器・冷熱機器の採用は、前年度に比べ増加した。：171件（前年度比+49%）
約2.6万kＷ（前年度比+8%）
|
◯ |
- 太陽光発電の出力予測や蓄電システムによる太陽光発電の大量導入時における系統安定化対策に関する研究を行っている。
- スマートハウスに関する実証研究等を行っている。
|
◯ |
- CO2 排出原単位:0.476kg-CO2/kWh
（前年度比：－0.009kg-CO2/kWh）
|
 |
今後の取り組み
|
|
引き続き、以下の項目に取り組んでいく。
- 新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進める。
- 当社の取り組みについて、地域をはじめ社会のみなさまにご理解いただけるよう努める。
- 浜岡3,4号機が新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう審査対応を確実に行う。
|
|
引き続き、以下の項目に取り組んでいく。
- グループ一体での積極的な拡大および国の固定価格買取制度などに基づく再生可能エネルギーの着実な購入を行う。
- 再生可能エネルギーが電力系統に大量連系した場合に必要となる安定化対策や調整力確保のための施策に取り組む。
|
|
引き続き、以下の項目に取り組んでいく。
- 新名古屋火力7号系列および上越火力ガスタービン取替による性能向上を図る。
- 武豊火力5号機リプレース計画を着実に推進する。
- 高効率火力発電プラントの高稼働運転を行う。
|
- 引き続き、既存車の延命化を図りつつ次世代自動車の導入（取替）を行っていく。
|
- 引き続き、エコキュート等の高効率機器の普及拡大に向けたキャンペーンやPR等を行っていく。
|
- 引き続き、電気式ヒートポンプを活用した高効率機器の普及拡大を図っていく。
|
|
引き続き、以下の項目に取り組んでいく。
- 太陽光発電など分散型電源の大量普及に向けた対応技術の研究を推進する。
- スマートハウスに関する研究を推進する。
|
|
|
このページの先頭へ
|
項目
|
中期目標（2020年度） |
達成状況（注1） |
 |
- 生物多様性に配慮した事業の実施
- 事業エリアの自然との調和、環境保全
- 自然再生活動、自然保全技術開発の推進
|
|
2017年度目標
|
- 自然や景観に配慮した設備形成を継続・促進する。
- 発電所の緑地や地域共生施設を適切に維持・管理する。
|
2017年度実績
|
評価（注2）
|
- 西名古屋火力リフレッシュ工事において、自然や景観に配慮し工事を行った。
- 鉄塔や設備の工事において景観に配慮した塗色を採用した。
- 発電所の緑地や地域共生施設を適切に維持・管理するとともに、野鳥飛来のための野鳥池を含めた緑地の環境を整備する等の自然保全活動を推進した。
|
◯ |
今後の取り組み
|
|
引き続き、以下の項目に取り組んでいく。
- 自然や景観に配慮した設備形成を継続・促進する。
- 発電所の緑地や地域共生施設を適切に維持・管理する。
|
このページの先頭へ
2017年度目標
|
- 廃棄物の社外埋立処分率について1％未満を維持する。
|
|
|
- 低濃度ＰＣＢ絶縁油の処理量：4,800kℓ
- 低濃度ＰＣＢ含有柱上変圧器の処理台数：110,000台
- 高濃度ＰＣＢ含有機器の処理台数：
（トランス・コンデンサ類）64台
|
2017年度実績
|
評価（注2）
|
- 社外埋立処分率：0.90%（前年度比：+0.03ポイント）
|
◯ |
- グリーン調達率：94.9%（前年度比：+0.3ポイント）
|
◯ |
- 低濃度ＰＣＢ絶縁油の処理量：4,846kℓ
- 低濃度ＰＣＢ含有柱上変圧器の処理台数：110,849台
- 高濃度ＰＣＢ含有機器の処理台数：
（トランス・コンデンサ類）64台
|
◯ |
今後の取り組み |
|
|
- 引き続き、事務用消耗品のグリーン調達を推進していく。
|
- 引き続き、低濃度ＰＣＢ絶縁油、低濃度ＰＣＢ含有柱上変圧器、高濃度ＰＣＢ含有機器の確実な処理を実施していく。
|
このページの先頭へ
2017年度目標
|
- ECOポイント活動と同活動の一環で実施する社会貢献活動を継続する。
- 森林ボランティア指導者「ちゅうでんフォレスター」12期生20名を育成する。
- 社会貢献活動における指導者として、過去に当社で養成した環境人材を活用する。
|
- エネルギーや環境に関する教育支援活動等を推進する。
- EPOC（注6）を通じて地域企業との連携強化を図る。
|
- 新たな再生可能エネルギー案件の調査・開発を継続する。
- 参画済みの再生可能エネルギー案件の適切な運営を行う。
|
2017年度実績
|
評価（注2）
|
- ECOポイント活動を継続し、その一環で実施する社会貢献活動を8団体と協働し4県下で11回実施した。
- 「ちゅうでんフォレスター」12期生20名を育成した。（累計270名）
- 間伐ボランティアや森林体験等の指導者として、「ちゅうでんフォレスター」（延べ253名）及び「ちゅうでんインタープリター」（延べ67名）を活用した。
- 「ちゅうでんフォレスター」育成の取り組みに対して、「環境人づくり企業大賞2016」の奨励賞を受賞した。
|
◯ |
- 次世代層に対する以下の教育支援活動を、前年度規模で継続展開した。
小中学生向け出前教室：368回
施設見学会：479回
大学生向け連携授業、環境エネルギー塾など
- EPOC（注6）の会長会社として全体運営に参画した。
|
◯ |
- タイ国における太陽光発電事業、風力発電事業、籾殻発電事業について安定的に運用した。
- インド国における太陽光発電事業、風力発電事業について安定的に運用した。
|
◯ |
 |
- 引き続き、環境に配慮した行動が自発的にできる人材の育成・活用とECOポイント活動を推進していく。
|
|
引き続き、以下の項目に取り組んでいく。
- エネルギー・環境教育支援活動を推進する。
- EPOC活動を推進する。
|
|
引き続き、以下の項目に取り組んでいく。
- 太陽光・風力・水力発電等の再生可能エネルギー案件を調査・開発する。
- 参画済みの再生可能エネルギー案件を適切に運営する。
|
このページの先頭へ
|
項目
|
中期目標（2020年度） |
達成状況（注1） |
 |
- 中部電力およびグループ会社における環境管理の手法を活用した有効で効率的な業務改善の継続的な推進
|
|
2017年度目標
|
- グループ各社の業務実態に応じた有効で効率的な環境管理活動を推進する。
|
2017年度実績
|
評価（注2）
|
- 中部電力グループ環境対策会議（注7）において、各社の環境管理の取り組みを共有化するとともに、中部電力グループ環境行動目標の見直しを議論し、より実効性のある内容への改定に繋げた。
|
◯ |
今後の取り組み
|
- 引き続き、グループ各社の業務実態に応じた有効で効率的な環境管理活動を推進していく。
|
このページの先頭へ
- （注1）
- ◇◇中期目標達成
- （注2）
- ◯単年度目標達成 △一部達成
- （注3）
- 電気自動車、プラグインハイブリッド車など。
- （注4）
- 廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）。
- （注5）
- 今回から、当社グループの保有する株式の持分比率に応じた出力へ変更。
- （注6）
- 地元企業の環境啓発団体「環境パートナーシップ・CLUB」の略。
- （注7）
- 中部電力グループ一体となった環境経営推進のために、その趣旨に賛同したグループ会社27社の会議体。
