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アクションプラン

※火力発電事業は、2019年4月1日より(株)JERAへ承継しました。 新しいウィンドウを開きます(株)JERAについて

「アクションプラン」は、中部電力グループ環境基本方針のもと、具体的な行動目標を定めたものです。

項目

中期目標(2020年度)

達成状況(注1)

原子力発電
  • 安全の確保と地域の皆さまの信頼を最優先に原子力発電の継続的な活用
該当なし
再生可能エネルギー
  • 再生可能エネルギーの活用拡大
該当なし
 火力発電所の熱効率向上
  • 既存設備の継続的な熱効率維持および最適な運用により世界最高水準の火力発電効率の実現
    総合熱効率:47%(低位発熱量基準)
◇◇
 次世代自動車(注2)の導入推進 (省エネルギーの推進)
  • 次世代自動車の導入推進:
    1,500台導入
該当なし
家庭部門の省エネルギー
(省エネルギーの推進)
  • 省エネ・省CO2 コンサルティングサービスの充実
該当なし
 業務・産業部門の省エネルギー(省エネルギーの推進)
  • 最適なエネルギー利用を提案する
    トータルエネルギーソリューションサービスの充実
該当なし
 CO2削減の研究
  • CO2削減に関する研究の推進
    次世代自動車普及支援、
    太陽光発電など分散型電源の大量普及時に向けた系統対応技術
該当なし
CO2排出原単位(実排出原単位) 該当なし

2018年度目標

  • 新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進める。
  • 浜岡4号機が新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう審査対応を確実に行う。
  • グループ一体での積極的な拡大および国の固定価格買取制度などに基づく再生可能エネルギーの着実な購入を行う。
  • 再生可能エネルギーが電力系統に大量連系した場合に必要となる安定化対策や調整力確保のための施策へ取り組む。
  • 高効率火力発電プラントの高稼働運転を行う。
  • 既存車の適切な点検・整備により燃費を維持し、車両の延命化を図る。一方で、厳しい経営環境を鑑みて、次世代自動車の取替・新規導入は見送る。
  • エコキュートをはじめ、省エネルギーに資するヒートポンプ機器(高効率機器)の普及に向け、各種施策の展開やPRの充実を図る。
  • 再生可能エネルギー利用技術である「電気式ヒートポンプ」を活用した高効率機器の普及拡大や提案活動による省エネルギーの推進を図る。
  • CO2削減に関する研究を推進する。
    該当なし

2018年度実績

評価(注2)

  • 安全性向上対策工事を着実に進め、原子力規制委員会による4号機の新規制基準への適合性確認審査に対応中である。
  • 防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに、住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて、国・自治体および他の原子力事業者との連携を一層強化している。
  • 当社の取り組みについて、地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明し、一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めている。
  • 原子力安全向上会議や社外の有識者によるアドバイザリーボードを通じたガバナンスの強化を図るとともに、原子力に携わった専門家による「浜岡原子力安全アドバイザリーボード」を通じた現場の技術力向上やリスクマネジメントの強化を図るなど、原子力の安全性をより一層高める取り組みを継続的に進めている。
  • 再生可能エネルギーの発電電力量・設備保有量は前年度より増加した。
    再生可能エネルギー発電電力量(注4)(純揚水除く(注5)):
    約203億kWh (前年度比+5.7%)<総発電電力量比16.4%>
    当社グループの再生可能エネルギー設備保有量(純揚水除く(注5)
    :約330万kW(前年度比+0.9%)
  • 再生可能エネルギーが連係した系統においても、安定供給に必要な調整力(電源)を確実に確保した。
  • 再生可能エネルギーの接続可能量拡大に向けて、「日本版コネクト&マネージ」(注6)として想定潮流の適正化やN-1電制(緊急時用の予備回線を一部活用すること)を適用した。
  • 新名古屋火力7系列および上越火力のガスタービン取替による性能向上や西名古屋火力の総合運転開始、高効率火力発電プラントの優先的な運用などにより総合熱効率は前年度に比べ向上した。
    総合熱効率:50.11%(前年度比+1.17ポイント)
  • 既存車の適切な点検・整備により車両の取替台数を抑制した。
    (次世代自動車:累計347台)
  • ヒートポンプ機器の省エネ性PRのため、電化PRパンフレットを用いてサブユーザー等へ説明した。
  • エコキュート等の普及拡大のため、オール電化キャンペーンを実施した。
    (期間2018年10月1日~2019年3月10日 応募件数:4,035件(前年度比+118%)
  • 電気式ヒートポンプ技術を活用した空調機、給湯器、産業用加熱機器・冷熱機器の採用は、前年度に比べ増加した。:219件(前年度比+28%)
  • 「平成30年度省エネ大賞 経済産業大臣賞」(注7)を受賞
  • 太陽光発電の出力予測や蓄電システムによる太陽光発電の大量導入時における系統安定化対策に関する研究を行っている。
  • スマートハウスに関する実証研究等を行っている。
  • CO2 排出原単位:0.458kg-CO2/kWh
    (前年度比:-0.018kg-CO2/kWh)
該当なし

今後の取り組み

引き続き、以下の項目に取り組んでいく。

  • 新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進める。
  • 当社の取り組みについて、地域をはじめ社会のみなさまにご理解いただけるよう努める。
  • 浜岡3,4号機が新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう審査対応を確実に行う。

引き続き、以下の項目に取り組んでいく。

  • グループ一体での積極的な拡大および国の固定価格買取制度などに基づく再生可能エネルギーの着実な購入を行う。
  • 再生可能エネルギーが電力系統に大量連系した場合に必要となる安定化対策や調整力確保のための施策に取り組む。

引き続き、以下の項目に取り組んでいく。

  • 新名古屋火力7号系列ガスタービン取替による性能向上を図る。
  • 武豊火力5号機リプレース計画(営業運転開始予定:2022年3月)を着実に推進する。
  • 高効率火力発電プラントの高稼働運転を行う。
  • 引き続き、既存車の延命化を図りつつ次世代自動車の導入(取替)を行っていく。
  • 引き続き、エコキュート等の高効率機器の普及拡大に向けたキャンペーンやPR等を行っていく。
  • 引き続き、お客さまのビジネス全般の課題を解決するトータルエネソリューションのさらなる拡充を図っていく。

引き続き、以下の項目に取り組んでいく。

  • 太陽光発電など分散型電源の大量普及に向けた対応技術の研究を推進する。
  • スマートハウスに関する研究を推進する。
  • 引き続きCO2の排出抑制に努めていく。

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項目

中期目標(2020年度)

達成状況(注1)

生物多様性に配慮した事業活動環境保全活動の推進
  • 生物多様性に配慮した事業の実施
  • 事業エリアの自然との調和、環境保全
  • 自然再生活動、自然保全技術開発の推進
該当なし

2018年度目標

  • 自然や景観に配慮した設備形成を継続・促進する。
  • 発電所の緑地や地域共生施設を適切に維持・管理する。

2018年度実績

評価(注2)

  • 鉄塔防錆塗装工事、鉄塔建替工事、水力鉄管塗装工事では、景観に配慮した塗装色(茶色・水色・低光沢塗装)を採用して景観との調和を図った。
  • 水力発電設備の法面補強工事では、在来種の植生マットを採用し、施工した。
  • 地域共生施設(碧南火力エコパーク)では、野鳥池に野鳥が飛来しやすいように除草、水位調整等の環境整備を実施した。
  • 発電所緑地では、樹木や草花を管理するとともに、発電所周辺では清掃活動を実施した。
  • 武豊火力建設工事では、環境影響評価結果に基づき環境に配慮して工事を実施している。

今後の取り組み

引き続き、以下の項目に取り組んでいく。

  • 自然や景観に配慮した設備形成を継続・促進する。
  • 発電所の緑地や地域共生施設を適切に維持・管理する。

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項目

中期目標(2020年度)

達成状況(注1)

3R(注3)の推進
  • 中部電力およびグループ会社の廃棄物
    社外埋立処分量の削減
    廃棄物の社外埋立処分率:1%未満
◇◇
グリーン調達の推進
  • 中部電力およびグループ会社の事務用
    消耗品のグリーン調達率向上
該当なし
PCB処理の推進(化学物質管理)
  • PCB含有機器の確実な管理および処理の推進
    2026年度末までに処理完了
該当なし

2018年度目標

  • 廃棄物の社外埋立処分率について1%未満を維持する。
  • 事務消耗品のグリーン調達率の向上を図る。
  • アモルファス変圧器(グリーン調達品)を一部配電工事に使用する(1,500台)。
  • 低濃度PCB絶縁油の処理量:4,818kℓ
  • 低濃度PCB含有柱上変圧器の処理台数:40,000台
  • 高濃度PCB含有機器の処理台数:(安定器)4.8t

2018年度実績

評価(注2)

  • 社外埋立処分率:0.68%(前年度比:-0.22ポイント)
  • 事務消耗品:グリーン調達率:91.0%(前年度比:-3.9ポイント)
  • アモルファス変圧器(グリーン調達品)を一部配電工事に使用した(2,438台)。
  • 低濃度PCB絶縁油の処理量:4,529kℓ
  • 低濃度PCB含有柱上変圧器の処理台数:39,110台
  • 高濃度PCB含有機器の処理台数:(安定器)0t(処理先都合により翌年度繰越し)

今後の取り組み

  • 引き続き、リサイクル量の増加に努めていく。
  • 引き続き、グリーン調達を推進していく。
  • 引き続き、低濃度PCB絶縁油、低濃度PCB含有柱上変圧器、高濃度PCB含有機器の確実な処理を実施していく。

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項目

中期目標(2020年度)

達成状況(注1)

環境に配慮した行動が自発的にできる人材の育成
  • 中部電力およびグループ会社従業員の
    環境配慮意識の維持向上
    ECOポイント活動への積極的な参加
    ちゅうでんフォレスター累計300人育成
該当なし
地域との連携
  • 地域と連携したエネルギーと環境に
    関する教育の充実
  • 地域社会への積極的な環境活動の実施、地域企業との連携強化
該当なし
世界との連携
  • 中部電力およびグループ会社の技術や
    ノウハウなどを活用した海外エネルギー事業の実施拡大
該当なし

2018年度目標

  • ECOポイント活動と同活動の一環で実施する社会貢献活動を継続する。
  • 森林ボランティア指導者「ちゅうでんフォレスター」13期生10名を育成する。
  • 当社で養成した環境人材を社会貢献活動の指導者として活用する。
  • エネルギーや環境に関する教育支援活動等を推進する。
  • EPOC(注8)を通じて地域企業との連携強化を図る。
  • 新たな再生可能エネルギー案件の調査・開発を継続する。
  • 参画済みの再生可能エネルギー案件の適切な運営を行う。

2018年度実績

評価(注2)

  • ECOポイント活動を継続し、その一環で実施する社会貢献活動を7団体と協働し4県下で8回実施した。
  • 「ちゅうでんフォレスター」13期生10名を育成した。(累計280名)
  • 間伐ボランティアや森林体験等の指導者として、「ちゅうでんフォレスター」(延べ248名)及び「ちゅうでんインタープリター」(延べ71名)を活用した。
  • 「ECOポイント活動」の取り組みに対して、環境省主催の「環境人づくり企業大賞2017」の奨励賞を受賞した。
  • 次世代層に対する以下の教育支援活動を、前年度規模で継続展開した。
    小中学生向け出前教室:321回
    施設見学会:417回
  • 中部・東海エネルギー教育地域会議への参加、大学生向け連携授業、環境エネルギー塾など
  • EPOCの副会長会社として全体運営に参画した。
  • タイ国における太陽光発電事業、風力発電事業、籾殻発電事業について安定的に運用した。
  • インド国における太陽光発電事業、風力発電事業について安定的に運用した。
  • 新たな再生可能エネルギー案件として、台湾の洋上風力プロジェクトに参画した。
今後の取り組み
  • 引き続き、環境に配慮した行動が自発的にできる人材の育成・活用と社会貢献活動を推進していく。

引き続き、以下の項目に取り組んでいく。

  • エネルギー・環境教育支援活動を推進する。
  • EPOC活動を推進する。

引き続き、以下の項目に取り組んでいく。

  • 太陽光・風力・水力発電等の再生可能エネルギー案件を調査・開発する。
  • 参画済みの再生可能エネルギー案件を適切に運営する。

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項目

中期目標(2020年度)

達成状況(注1)

環境管理の徹底
  • 中部電力およびグループ会社における環境管理の手法を活用した有効で効率的な業務改善の継続的な推進
該当なし

2018年度目標

  • グループ各社の業務実態に応じた有効で効率的な環境管理活動を推進する。

2018年度実績

評価(注2)

  • 中部電力グループ環境対策会議(注3)において、各社の環境管理の取り組みを共有化するとともに、中部電力グループ環境行動目標の見直しを議論し、より実効性のある内容へ改定した。

今後の取り組み

  • 引き続き、グループ各社の業務実態に応じた有効で効率的な環境管理活動を推進していく。

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(注1)
◯単年度目標達成 △一部達成
(注2)
◇◇中期目標達成
(注3)
中部電力グループ一体となった環境経営推進のために、その趣旨に賛同したグループ会社27社の会議体
(注4)
発電電力量について、今回より発電端から送電端に変更
(注5)
揚水式水力発電(純揚水および混合揚水)のうち、純揚水を除く。
(注6)
既存の送変電設備を最大限に活用しつつ、一定条件を付けたうえで再生可能エネルギーなどの接続を認める制度。
(注7)
トヨタ自動車(株)、(株)豊電子工業と実施した熱可塑性CFRPの過熱水蒸気を用いた急速加熱による省エネルギーの取り組み」に関して、平成30年度省エネ大賞(主催:一般財団法人省エネルギーセンター)の省エネ事例部門において、最高位である「経済産業大臣賞」を共同で受賞。
(注8)
地元企業の環境啓発団体「環境パートナーシップ・CLUB」の略。