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サプライチェーン排出量とは

(出典:環境省経済産業省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」新しいウィンドウを開きます

サプライチェーン排出量とは、製造した商品が、消費者に届くまでの一連のプロセス(「製品の開発」「製造部品の調達」「製品の製造」「配送」「販売」)における過程で発生する温室効果ガスの排出量のことです。

これまでは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度や一部の地方公共団体の条例に基づく各算定・報告制度に基づき、企業が自社で直接排出する、「スコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両など)」および「スコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)」で排出内容が定義され、それぞれの算定方法に従って算出されていました。しかしながら、現行の制度下では事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かないという課題が残っていました。

図 Scope1~Scope3の概念図
(出典:Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard(2011)をもとに作成)

近年、これまで算定対象外であった「スコープ3(その他の間接排出量)」を含むサプライチェーン全体の排出量、つまり自社排出量のみならず、企業活動の上流から下流に関わる内容を算定範囲とする動きが広まっています。これにより、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者が効率的な削減対策を実施することで透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待されます。また、サプライチェーンを構成する事業者への情報提供などの働きかけにより、他の事業者間への理解の促進および事業者間の連携を図り、関係事業者間で協力して温室効果ガスの削減を推進することができます。

図 サプライチェーンにおける排出量の範囲と排出量削減のイメージ 

中部電力におけるサプライチェーン排出量

中部電力では「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省)に基づき、当社(注)におけるサプライチェーン全体のCO2排出量を算定しています。2017年度の算定結果は以下のとおりです。
今後も地球温暖化対策の推進に向け、サプライチェーン排出量の把握に努めていきます。

(注)当社とは中部電力のみを示し、連結子会社などは含みません。

CO2排出量と中部電力における排出量カテゴリー別内訳のグラフ

スコープ名
カテゴリ
カテゴリ名
排出量[CO2-万t]
スコープ3における割合[%]
全体に占める割合[%]
スコープ1 直接排出(発電、車両燃料に伴うCO2排出量)
5,786
該当なし
85
スコープ2 事業場(オフィス)の電気使用に伴うCO2排出量
5
該当なし
該当なし
スコープ3 カテゴリ1 購入した製品・サービス
2
該当なし
15
カテゴリ2 資本財(電力設備など)
97
該当なし
カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連 活動(発電用燃料の採掘輸送)
944
該当なし
カテゴリ4 輸送・配送(上流)
1
該当なし
カテゴリ5 事業から出る廃棄物
8
該当なし
カテゴリ6 出張
該当なし
カテゴリ7 従業員の通勤
1
該当なし
カテゴリ8 リース資産(上流)
(スコープ1、2で算定済み)
カテゴリ9 輸送、配送(下流)
算定対象外
カテゴリ10 販売した製品の加工
算定対象外
カテゴリ11 販売した製品の使用
算定対象外
カテゴリ12 販売した製品の廃棄
算定対象外
カテゴリ13 リース資産(下流)
算定対象外
カテゴリ14 フランチャイズ
算定対象外
カテゴリ15 投資(海外発電事業)
算定対象外
小計
1,054
該当なし
合計
6,845
該当なし
100

※「投資(海外発電事業)」については、2016年7月に(株)JERAに移管されたため対象外となりました。

(注) 四捨五入の関係で合計が合わないことがあります

【参考】

中部電力のサプライチェーンにおける各スコープのイメージ図

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