モザンビーク国では、経済成長に伴い電力需要が増加しています。

一方で、電圧が低く電力損失が大きい配電線の割合が多いことから、供給力の確保や低炭素社会の実現に向けては、電力損失の削減が重要な課題となっております。

本プロジェクトは、配電線による電力損失の削減に向けた、モザンビーク電力公社等の配電設備の設備計画・設計・維持管理などに関する能力向上を目的に2020年3月から2023年3月まで実施されるものです。

当社は、これまで培ってきた電気事業の知識・経験・技術を活かし、モザンビーク国への技術指導・移転を行うなど、本プロジェクトに取り組んでまいります。

今後とも、海外コンサルティング事業を通じて、アジア・アフリカなどの開発途上国を中心とした海外諸国の電気事業の整備・発展に貢献してまいります。

「モザンビーク国配電損失改善プロジェクト」の概要

停電の原因は、電線への防護管取付工事において、当社の請負工事会社の作業中に電線が断線したことによるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今後このような停電を起こさないよう、再発防止に努めてまいります。

【停電の状況】

停電時間	停電戸数	停電地域
15時53分～17時13分 （最長1時間20分）	約760 戸	浜松市中区　佐鳴台、西伊場町、山手町 浜松市西区　入野町 浜松市南区　若林町　の一部

（注）PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。

本サービスは、中部電力とLooopが、イオンモール松本（長野県松本市）およびイオンモール津南（三重県津市）の屋根上に太陽光発電設備を設置・運営するもので、イオンモールは、2020年6月より、各施設において、初期負担なしで太陽光発電によるCO₂フリー電気を使用する予定です。

イオンモールでは、イオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府藤井寺市）において、2019年8月のオープン当初に、この3者によるPPAモデルを導入しており、本件を合わせて、3施設での導入となります。

イオンモールは、今後も自然エネルギーの活用や環境負荷を低減する最新技術を積極的に導入し、地域の環境と調和するまちづくりを推進することで、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現を目指してまいります。

中部電力は、今後も、環境負荷の低減に関心のあるお客さまのニーズにお応えするとともに、再生可能エネルギーに由来する電気や価値を様々な形で取引できるプラットフォームの構築に努めてまいります。

Looopは、「再生可能エネルギーの最大普及」のミッションの元、太陽光発電設備の調達から設計、施工・保守、電力小売りまで、太陽光発電に関する全てのサービスを一気通貫で提供いたしております。PPAモデルや太陽光発電での自家消費設備の販売を通じて、環境への配慮が求められる市場に対して、より良いサービスの提供に努めてまいります。

【サービスイメージ図】

【自家消費サービス導入施設】

メドケア社は、生活習慣病患者などにオンライン診療サービスを提供する「MEDICALLY(メディカリー)」を通じ、健康保険組合の経営合理化を目指すベンチャー企業です。健康保険組合員の健診データなどを活用し、オンライン特定保健指導（注）や禁煙外来サービスなどを展開しており、これまでに約120の健康保険組合に導入されています。

今回の業務提携により、今後、メドケア社のサービスと、当社のデータプラットフォームの連携を進めていくこととなります。

今回の出資は、先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業およびベンチャー投資ファンドへの投資を迅速に行うための社内ファンドとして、2019年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「中部電力コミュニティサポートファンド」からの出資となります。

両社は、少子高齢化の進展や地方の衰退という社会課題へのソリューションとして、地域内で安心して医療サービスを受けられる患者と医師が双方向にコミュニケーションを図ることができるプラットフォームの構築や、サービスの開発・展開に努めてまいります。

（注）メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の早期発見を目的とした健診結果に基づき、保健師・管理栄養士などが生活習慣を見直す指導・サポートを行うこと

【ご参考】メドケア社　会社概要（2019年8月末現在）

本資産は、海底・陸上送電線および付随する洋上・陸上変電設備（資産規模約1,700億円）で構成され、今後、英国当局および洋上風力発電所の開発事業者等との調整・交渉を経て、運営事業権を取得した後、25年間にわたり送電を担う予定です。

三菱商事は、英国100％子会社のDiamond Transmission Corporation Limited（ダイヤモンド・トランスミッション・コーポレーション社、以下「DTC」）を通じて、本事業権を取得、この結果、DTCは英国における海底送電資産運営事業 （23件）のうち9件に参画することになり、同事業のシェアトップを誇ります。 また、DTCが既に保有・運営する海底送電資産運営に係る知見を活かして効率的な事業運営に取り組みます。本事業を通じて、温室効果ガス排出抑制に貢献すると共に、引き続き、経済価値・社会価値・環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化して参ります。

中部電力は、ウォルニー・エクステンション洋上風力発電所向けの海底送電資産運営事業に続き、英国での送電事業への参画は2件目となります。これまでに培ってきた信頼性の高い送変電保守に関する技術や知見を活用し、事業運営に貢献して参ります。

また、今後の国内洋上風力発電導入時に備え、海底送電事業の保守・運営上のノウハウを蓄積し、本事業の知見をフィードバックしていきたいと考えております。なお、中部電力は、2019年8月にオランダに100％子会社であるChubu Electric Power Company Netherlands B.V.（以下「CEPCON」）を設立しており、既に優先交渉権を取得しているウォルニー・エクステンションも含め、英国の海底送電資産運営事業は、CEPCONを通じて取得する予定です。

Pitangoは、イスラエル国発のスタートアップ企業について豊富な知見や情報を有しており、これまでに200社以上の投資実績があります。本ファンドは、AI・IoT技術を活用したヘルスケア分野などにおけるイスラエル国発のスタートアップ企業を投資対象としております。

今回の出資は、2019年4月に設立した先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業およびベンチャー投資ファンドへの投資を迅速に行うための社内ファンドである「中部電力コミュニティサポートファンド」から行います。

なお、「中部電力コミュニティサポートファンド」からベンチャー投資ファンドへの出資は初めてとなります。

【ご参考】Pitango Healthtech Fundの概要

記

１　燃料費調整単価

（注）中部エリアのお客さま向けの特定小売供給約款および基本契約要綱に基づく調整。

２　ご家庭のお客さまの１月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30Ａ、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。

（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（767円）を含みます。

【参考】

電力供給計画とは、電気事業者が電気事業法の規定に基づき、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届け出るもので、今後10年間の電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画です。

中部エリアの電力需給の見通しについては、一般送配電事業者として策定する電力供給計画の提出に合わせて、公表いたします。（3月下旬予定）

また、同取締役会において、取締役候補者および監査役候補者を決定し、2020年6月開催予定の第96期定時株主総会において、承認を求めることといたしました。あわせて、同日付の代表取締役の選定について内定いたしましたので、お知らせいたします。

記

1　4月1日付役員人事等

（1）代表取締役および取締役の異動

添付資料のとおり

（2）役付執行役員等の役職・担当職務

添付資料のとおり

（3）執行役員等の役職・担当職務

添付資料のとおり

（4）フェロー

添付資料のとおり

（5）本店部長等の異動

添付資料のとおり

（6）地域担当役員

添付資料のとおり

（7）退任役付執行役員・執行役員等

添付資料のとおり

（8）関係会社の社長の異動

添付資料のとおり

参考資料

新任副社長執行役員（略歴）

添付資料のとおり

新任専務執行役員（略歴）

添付資料のとおり

新任執行役員（略歴）

添付資料のとおり

2　2020年6月開催予定の第96期定時株主総会において承認を求める取締役候補者および監査役候補者等

（1）取締役候補者（9名）

添付資料のとおり

（2）監査役候補者（3名）

添付資料のとおり

（3）代表取締役の選定（内定）

添付資料のとおり

（4）退任取締役・監査役

添付資料のとおり

参考資料

新任取締役候補者（略歴）

添付資料のとおり

新任監査役候補者（略歴）

添付資料のとおり

記

1　中部電力パワーグリッド株式会社の役員人事等

添付資料のとおり

2　中部電力ミライズ株式会社の役員人事等

添付資料のとおり

参考資料

中部電力パワーグリッド株式会社　取締役（略歴）

添付資料のとおり

中部電力パワーグリッド株式会社　監査役（略歴）

添付資料のとおり

中部電力パワーグリッド株式会社　執行役員（略歴）

添付資料のとおり

中部電力ミライズ株式会社　取締役（略歴）

添付資料のとおり

中部電力ミライズ株式会社　監査役（略歴）

添付資料のとおり

中部電力ミライズ株式会社　執行役員（略歴）

添付資料のとおり

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

現在は、すべての停電が解消しております。

停電の原因は、当社従業員の開閉器動作設定値誤りによるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今後このような停電を起こさないよう、再発防止に努めてまいります。

【停電状況】

現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド自動車、電気自動車や燃料電池自動車等に対する社会的な期待が高まっています。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用等について、多面的な検討が必要となります。

今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見等を活かしながら実証を進め、2021年度を目途に電動車両の導入に係る一連のサービスをワンストップでお届けすることを目指してまいります。

FEVIは、物流・運輸事業者等の車両電動化を通じて、CO₂削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【新会社の概要】

会社名は、フリート（物流・運輸事業者が保有する車両）の、EV（電動）化に向けて、イニシアティブを発揮する（社会を先導する）会社を目指すという想いを込めています。

（注1）代表取締役の異動については内定。

（注2）水野明久氏は、2020年6月に開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同株主総会日付で相談役に就任する予定です。

発行条件など概要は下記のとおりです。

記

1 第539回社債

2 第540回社債

本サービスでは、豊田市在住や豊田市にお出かけになるお客さまの同意のもと、年齢・性別や興味関心、行動履歴・予定などのパーソナルデータを預託いただくことで、提供先である豊田市内の約50のサービス事業者（地域のお店など）や約25の豊田市関連施設（市民文化会館など）からお客さまに合ったお買い物情報、お得なクーポン、イベント情報などを受け取ることができます。なお、本サービスの実証は、愛知県豊田市・豊田市つながる社会実証推進協議会の後援のもと実施いたします。

また、本サービスは、一般社団法人日本IT団体連盟（以下、「IT連盟」）から情報銀行サービスが開始可能な状態である運営計画であるとして、「情報銀行 P認定」（注2）を取得しております。なお、認定を取得し、サービス提供を開始するのは当社が初めてとなります。当社は今後、「情報銀行 通常認定」の取得に向けて、実証を進めてまいります。

当社は、今後も、コミュニティサポートインフラ事業の一つとして、さまざまなデータを活用し個人の生活の質の向上を図るとともに、地域活性化につながるようなサービスの創出に、取り組んでまいります。

（注1）パーソナルデータおよび日常の生活データを、個人の同意のもと、集約･管理し、安全安心に流通させることで、サービスの効率化･高度化を実現するとともに、それらによる便益を生活者に還元する仕組み

（注2）総務省・経済産業省の検討を踏まえIT連盟が策定した、国際水準のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等の認定基準に適合しているサービスであることを示す。サービスが開始可能である運営計画に対する「P認定」と、開始されている「情報銀行」サービスが適切なPDCAによりマネジメントされている状態であることに対する認定である「通常認定」がある

本協定に基づき、3者は、飯田市内の市民バス路線の一部においてEVバスを導入・運行するとともに、EVバスの充電を活用したエネルギーマネジメントの実証を行います。また、市民バスの利便性向上・需要創生、市街地等の活性化等に資する実証についても検討を進めてまいります。

3者は、飯田のまちの良さを活かしつつ、リニア時代を見据えた新しい時代に即した地域づくりに向け、飯田ならではの新たなモビリティの活用を目指してまいります。

【本協定の概要】

本包括協定は、環境モデル都市（注）であり、リニア中央新幹線開業を見据えた新たな地域づくりに取り組む飯田市と、「新しいコミュニティの形の提供」による様々な社会課題の解決に取り組む中部電力が、それぞれの知見等を活かしながら、新たなまちづくりを追求することにより、持続可能な地方都市モデルの構築を目指していくものです。

両者は今後、飯田のまちの良さを活かしつつ、リニア時代を見据えた新しい時代に即した地域づくりに向けて取り組んでまいります。

（注）温室効果ガス排出の大幅な削減等、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みを行うモデル都市として政府に選定された自治体

【本包括協定の概要】