2020年1月より、本サービスの対象となるご家庭の機器に、蓄電池やV2H（注1）充放電器を追加することとしました。

本サービスは、中部電力が提供するお客さま参加型取引サービス「これからデンキ」のひとつとして展開している、お客さまの電気の使い方の工夫を買い取るサービスです。

具体的には、電力使用量の多い夏場の時間帯や、太陽光発電の発電量が多い時間帯など、中部電力が電力の需要と供給のバランスを調整したい場合に、デンソーのHEMS（注2）を介して、ご家庭の機器を自動でコントロールさせていただきます。ご協力いただいたお客さまには、機器のコントロール時間に応じた対価を「買取額」としてお支払いします（注3）。

これまで、コントロール対象の機器は、全館空調とエコキュートの2種類でしたが、今後、蓄電池や電気自動車（EV・PHEV/PHV）の普及が見込まれることから、蓄電池やV2H充放電器の充放電のタイミングを自動でコントロールする機能を新たに拡張したサービスを試行的に開始します。

今後、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）にもとづく買取期間満了後に中部電力と契約を継続したお客さまやトヨタホームにお住まいのお客さまで、蓄電池やV2H充放電器を導入されるお客さまに提案してまいります。

両社は、本取り組みを通じて家庭用蓄電池やV2H充放電器のエネルギーマネジメントのノウハウを蓄積することで、早期のサービス普及拡大を進め、新たなサービス・ビジネスの創出に取り組んでまいります。

（注1）V2HとはVehicle to Homeの略で電気自動車（EV・PHEV/PHV）を充電するだけではなく、貯めた電気をご家庭で使用する仕組み

（注2）HEMSとはHome Energy Management Systemの頭文字をとった略語。ご家庭のエネルギーの見える化や家電を制御するためのシステム

（注3）買取額は翌々月の電気料金に充当します

ご迷惑をおかけしましたお客さまには心よりお詫び申しあげます。

本件については、2019年8月22日にお客さまから契約書面を受領していないとのお申し出をいただき、調査したところ、判明したものです。

これを受け、当社では電気・ガスの自由料金メニューにご契約いただいたお客さま全般にわたって契約書面の交付状況を調査したところ、8,642件（10,867口）のお客さまに正しく交付ができていなかったことを確認いたしました。

対象のお客さまには、9月18日以降順次お詫びとともに正しい契約書面を送付させていただきます。

当社は、今回の事案を踏まえ、再発防止に取り組んでまいります。

（注）電気事業法第2条の13およびガス事業法第14条において、契約締結前に「契約締結前交付書面」を交付することが、また、電気事業法第2条の14およびガス事業法第15条において、契約締結後は「契約締結後交付書面」を交付することが定められています。また、特定商取引法第19条において電話勧誘販売における書面交付が定められています。

当社は、電力復旧に向けて、東京電力パワーグリッド株式会社に車両および要員を応援派遣しております。（2019年9月9日お知らせ済み）（2019年9月10日お知らせ済み）（2019年9月12日お知らせ済み）

このたび、12台の高圧発電機車および56名の当社社員を追加派遣することといたしましたのでお知らせします。

当社としましては、今後とも早期の電力復旧に向けて同社からの応援要請への対応を図ってまいる所存です。

【当社の追加派遣の内容】（9月14日現在）

（注）これまで派遣済みの要員については順次交代する予定

瞬時電圧低下の原因は、飯田市立石地内における送電線工事中の作業誤りによるものです。

お客さまに大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫びいたします。

今後このような事象を起こさないよう、再発防止に努めてまいります。

現在は、すべての停電が解消しております。

停電の原因は、変電所構内地中ケーブル入替工事における、当社の担当部署間の調整不足により、開閉器操作を誤ったことによるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今後このような停電をおこさないよう、再発防止に努めてまいります。

【停電状況】

当社は、電力復旧に向けて、東京電力パワーグリッド株式会社に車両および要員を応援派遣しております。（2019年9月9日お知らせ済み）（2019年9月10日お知らせ済み）

このたび、追加応援の準備が整ったことから、45名（当社社員9名、請負工事会社36名）の要員を追加派遣することといたしましたのでお知らせします。

追加要員を含む当社の要員派遣の状況は以下のとおりです。

当社としましては、今後とも早期の電力復旧に向けて同社からの応援要請への対応を図ってまいる所存です。

【当社の応援要員内容】（9月12日現在）

（注）これまで派遣済みの要員については順次交代する予定

現在は、すべての停電が解消しております。

停電の原因は、当社作業員の開閉器操作誤りによるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

今後このような停電を起こさないよう、再発防止に努めてまいります。

【停電状況】

当社は、電力復旧に向けて、東京電力パワーグリッド株式会社に車両および要員を応援派遣しております。（2019年9月9日お知らせ済み）

このたび、追加応援の準備が整ったことから、以下のとおり応援派遣することといたしましたのでお知らせします。

【当社の応援派遣内容】（9月10日19時時点）

応援先：東京電力パワーグリッドの被災エリア（具体的な応援先は、同社の指示による）

これは、気温が高めに推移したことにより電力需要が増加したことなどによるものであり、現在、使用率は97%を下回っており、安定供給に問題はありません。

当社といたしましては、引き続き電力の安全・安定供給に努めてまいります。

【参考】

電力需給状況改善のための融通受電後の当社エリアにおける電力需給想定　

（注）使用率が最大となる時間帯

今後の電力需給状況については、当社ホームページをご覧ください。

「中部エリアの電力需給（送電端）のお知らせ」

当社は、本日、電力復旧のため、東京電力パワーグリッド株式会社に以下の内容で応援派遣することといたしましたので、お知らせいたします。

当社としましては、今後とも電力復旧に向けて同社から要請があれば、できる限りの対応を図ってまいる所存です。

【当社の応援派遣内容】（9月9日16時現在）

本プランにご加入いただくと、Amazonの有料会員制プログラム「Amazonプライム」（注1）がついてくることに加えて、カテエネポイント付与の特典を受けることができ、当社既存の電気料金メニューと「Amazonプライム」をそれぞれ契約した場合と比較して、どなたでもおトクになります。一般のご家庭の当社モデルケースでは、2年間で約10,200円おトクにご利用いただけます。

さらに、本プランと合わせて当社ガス料金メニュー「カテエネガスプラン」にご加入いただくと、付与されるカテエネポイントが増加し、よりおトクになります。一般のご家庭の当社モデルケースでは、2年間で約25,200円おトクにご利用いただけます。

また、本日から2019年12月25日までに本プランにお申し込みいただいたお客さまを対象に、Amazonギフト券を最大2,000円分プレゼントする「forAPプランリリースキャンペーン」を合わせて実施します。

当社は、今後も、お客さまニーズやライフスタイルに合わせた新たな料金メニューやICT・IoTを活用した暮らしを豊かにするサービスの提供に努めてまいります。

（注1）「Amazonプライム」は、お買い物やエンターテイメントなどの多様な特典・サービスが利用できるAmazonの提供する会員制プログラムです。日本では、年会費4,900円（税込）または月会費500円（税込）でご利用いただけます（2019年9月9日時点）。

（注2）本キャンペーンの主催は中部電力株式会社であり、Amazon.co.jpは本キャンペーンのスポンサーではありません。Amazonプライムの年会費は、中部電力株式会社が負担しています。AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

知多半島の一部地域で9月4日21時55分から発生した停電について、その後の調査により、東浦開閉所に設置した保護装置の設定変更漏れが原因で、停電に至ったことが判明いたしました。

現在は全ての停電が復旧しておりますが、この影響により停電となりましたお客さまには、重ねて大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。

今後このような停電を起こさないよう、再発防止に努めてまいります。

1　保護装置の設定変更漏れの概要

落雷などにより故障が発生した場合に、健全区間から故障点を切り離すための保護装置について、系統の変更に合わせ設定値を変更すべきところ一部の変更作業が漏れていた。

2　設定変更漏れによる停電地域および状況

発行条件など概要は下記のとおりです。

記

お客さまの大切な個人情報を紛失したことにつきまして、心よりお詫び申しあげます。

紛失した資料を捜索するとともに、お客さまへ連絡し、事実のご説明と謝罪をさせていただきます。

当社は、今回の事象を重く受け止め、個人情報保護の重要性について再認識し、厳重・適正管理を徹底してまいります。

1　紛失発生日

2019年9月3日（火曜日）

2　紛失物

お客さまの個人情報が記載された資料

（Ａ3サイズ　2枚。小牧営業所エリア内のお客さま　116契約分）

3　紛失したお客さま情報

お客さま名、住所、電気のご契約を管理する番号

4　経緯

• 9月3日　12時50分頃　紛失を確認、捜索開始
• 9月3日　15時30分頃　遺失届を小牧警察署に届出

お客さまの大切な個人情報を紛失したことにつきまして、心よりお詫び申しあげます。

現在、資料を捜索するとともに、お客さまに対しては、早期に訪問等で事実のご説明と謝罪をさせていただく所存です。

当社は、今回の事象を重く受け止め、個人情報保護の重要性について再認識し、厳重・適正管理を徹底してまいります。

1　紛失発覚日

2019年8月30日（金）

2　紛失物

お客さまの個人情報が記載された資料
（各務原市内のお客さま629契約分）

3　紛失したお客さま関係情報

お客さま名、電話番号、建物名と部屋番号、契約内容

4　経緯

• 8月30日 　8時30分頃　紛失を確認、捜索開始
• 8月30日 　22時30分頃　遺失届を羽島警察署正木交番に届出 

あわせて、2019年10月1日以降、電気料金およびガス料金を、新税率にもとづく料金に変更させていただきます。

なお、2019年10月1日以降に確定する料金のうち、2019年9月30日までのご使用分が含まれる料金につきましては、消費税法上の経過措置により、8％の税率が適用されます。

【経過措置イメージ図】

10月1日以降の電気料金およびガス料金につきましては、以下のページよりご覧ください。

中部電力ホームページ「消費税法の改正に伴う電気およびガス料金の見直し等について」

記

１　燃料費調整単価

（注）中部エリアのお客さま向けの特定小売供給約款および基本契約要綱に基づく調整。

（注）消費税法の改正により消費税率が引き上げられることを踏まえ、2019年8月29日に特定小売供給約款の変更届出を行うとともに、基本契約要綱についても変更を行います。このため実施期日である2019年10月1日以降は、変更後の特定小売供給約款および基本契約要綱にもとづく燃料費調整を実施いたします。

（注）なお、2019年10月1日以降に確定する電気料金のうち、2019年9月30日までのご使用分が含まれる料金につきましては、消費税法上の経過措置により、8％の消費税率が適用されます。

２　ご家庭のお客さまの１月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30Ａ、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。

（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（767円）を含みます。

（注）消費税相当額（8％）を含みます。

【参考】

（2019年5月28日定例記者会見資料参照[PDF：2,071KB]）

この度、追加対応策として、停電情報について新たなサービスの提供を開始しますのでお知らせいたします。

1　LINEを活用した停電情報のプッシュ通知（2019年9月2日開始予定）

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤　剛）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の「通知メッセージ（注）」を活用して、当社にお届けいただいている電話番号情報とLINEの登録電話番号が一致したお客さまに対して、ご自宅の停電情報をお知らせいたします。

2　停電情報の音声による自動応答（2019年9月9日開始予定）

中部テレコミュニケーション株式会社（所在地：名古屋市中区、代表取締役社長：宮倉　康彰）がサービス提供する、音声認識機能を活用した停電情報自動応答システムを導入し、電話による停電情報のお問い合わせに、自動音声でお答えいたします。

この追加対応策により、停電に関する情報発信力を強化するとともに、電話が繋がりにくい状況の解消を目指します。

今後も引き続き、地域のお客さまに安心して電気をご使用いただけるよう、努めてまいります。

（注）「通知メッセージ」はLINE株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINE株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。

「通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちらをご参照ください。

• LINEホームページ「各種通知の設定方法」

「通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちらをご参照ください。

• LINEホームページ「各種通知の設定方法」

4社はこれまで、安全性および経済性の向上ならびに事業体制の強化を目指し、原子力発電所の運営・保全の高度化や製造・エンジニアリング能力の強化などについて、意見交換などを実施してまいりました。本基本合意は、これまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたってより安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサステイナブルな事業の構築を目指し、4社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致したことから締結に至ったものです。

原子力発電は、我が国のエネルギー政策において、低炭素の準国産エネルギー源として、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられており、地球温暖化問題の本質的な解決のために必要な電源であります。

今後、4社は、世界有数のBWR事業に係る製造・エンジニアリング能力をもつメーカーと長年にわたって原子力発電所を運営・保全してきた知見・経験をもつ電力会社が業界の垣根を越えて各社の技術・知見を持ち寄り、相乗・補完効果を最大限に引き出すことで、安全性および経済性の向上と人財・技術・サプライチェーンの維持・発展に向けたサステイナブルな事業体制の構築を目指し共同事業化に向けた検討をしてまいります。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）