電気事業法および経済産業省令「電気事業託送供給等収支計算規則」に基づき算定した2010年度の託送供給等収支は、以下のとおりとなりました。
2010年度託送供給等収支における超過利潤
| 項目 | 金額(単位:億円) |
|---|---|
| 当期純利益(a) | 341 |
| 事業報酬額(b) | 710 |
| 追加事業報酬額(c) |
|
| 財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費および社債発行費償却を除く)(d) | 236 |
| 財務収益(預金利息を除く)(e) | 24 |
| 事業外損益(f) | 8 |
| 特別損益(g) | |
| その他の調整額(h) | |
| 超過利潤 ((a)-(b)-(c)+(d)-(e)-(f)-(g)-(h)) |
- 2010年度は、販売電力量が回復していないことや、過年度における年金資産運用環境の悪化による退職給与金の増加などの影響により欠損となりました。
- 当社は、今後とも効率的な設備形成に努めながら、電力流通設備に係る信頼度の維持や高経年劣化設備の改修に向けた設備投資などを着実に実施し、託送サービスの向上に努めてまいります。
- 経済産業省令に基づく公表書類など
- 監査法人による証明書
- 過去に公表した書類等
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