中部電力|電気料金に関する情報公開 - 「電力小売の全面自由化」について(スマートフォン版)

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「電力小売の全面自由化」について 電気料金に関する情報公開

1.経営効率化の状況および収支の状況について

(2018年4月27日公表)

料金改定時に計画した経営効率化の取り組み状況および収支の状況について、お知らせしています。

2.2017年度部門別収支について

(2018年7月31日公表、2019年5月27日一部訂正)

一般需要部門(自由化部門)の損失を特定需要部門(規制部門)(注1)が負担していないかチェックすることを目的に、経済産業省令「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」に基づき、部門別収支を算定しております。算定の結果、2017年度の特定需要部門の当期純利益は72億円、一般需要部門の当期純利益は648億円となりました。

(注1)2016年4月から開始した電力の小売全面自由化以降における特定需要部門は、特定小売供給約款にて電気をご利用いただいているお客さまが対象となります。約款については、以下のホームページをご参照ください。

(注)2018年7月31日より公表していた部門別収支の算定結果に誤りがございましたので、2019年5月27日より、本ページの数値を訂正しております。

2017年度部門別収支実績

2017年度部門別収支実績の表

(注)金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
電気事業収益(1)には財務収益、電気事業費用(2)には財務費用を含む。
電気事業費用(2)には地帯間販売電力料・他社販売電力料を含む。
特定需要・一般需要外部門(10)には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー特別措置法交付金・再生可能エネルギー特別措置法納付金・再生可能エネルギー特別措置法賦課金などを整理。

3.電気料金の原価と実績の比較などについて

(2018年7月31日公表)

電気料金の原価と実績の比較については、こちらの資料をご参照ください。

実績のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費の支出額や支出目的については、こちらの資料をご参照ください。

特定需要部門における需要・収入の想定(2014年5月改定)と実績については、こちらの資料をご参照ください。

4.2018年度特定需要部門の収支見通しと電気料金について

(2018年7月31日公表)

2018年度の当期純損益(個別決算)について、600億円程度の利益(注2)を見込んでおりますが、2017年度の部門別収支実績などを踏まえて、特定需要部門の収支見通しを算定した結果、特定需要部門の当期純損益は、0億円程度の見込みとなります。

浜岡原子力発電所の全号機停止や、競争の激化および省エネの進展などによる販売電力量の減少など、厳しい経営環境が続いておりますが、今後もあらゆる分野における効率化への取り組みを徹底し、現行の電気料金水準の維持に努めてまいります。

(注2)2018年度個別決算の収支見通しについては、以下のホームページをご参照ください。

(参考)2019年3月期(2018年度)第1四半期決算について

「決算短信・決算補足資料」ページの「2019年3月期(2018年度)第1四半期決算」のPDFファイル「【決算補足資料】決算説明資料」をご覧ください。

5.託送供給等収支について

託送サービスに関わる収支(送配電部門収支)の状況について紹介しております。

(参考)2014年料金改定の概要

(2014年4月18日公表)

当社は、2014年5月に、電気料金の値上げを実施させていただきました。値上げ認可に際して公表した資料を掲載しております。

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