定例記者会見(2006年) 1月度 川口社長 定例記者会見

平成18年1月27日
中部電力株式会社


本日、私からは
・「オール電化」に関する話題
・タイのバンコク事務所の設立
の2点につきまして、お話しいたします。

(オール電化に関する話題)

  • ○はじめに「オール電化」に関する話題であります。

  • ○「資料-1」をご覧ください。

  • ○既にご案内のとおり、当社は昨年10月1日から12月31日までの3ヵ月間、メーカー様や販売会社様のご協力もいただきながら、「オール電化キャンペーン2005」と題して、オール電化の普及促進活動を展開いたしました。

  • ○この間、テレビCMや新聞広告などを通じてオール電化の利便性や魅力を従来以上にPRしたほか、お客さまへのプレゼントセール、メーカー様や販売会社様とタイアップしたイベントなどを実施してまいりました。

  • ○その結果、エコキュートを含む電気給湯機は2万台の目標に対して2万4,200台(このうちエコキュートは1万8,200台であります)、IHクッキングヒーターは3万5,000台の目標に対して3万5,100台を販売し、いずれも目標を達成しました。

  • ○昨年のキャンペーンの結果に比べましても、電気給湯機は57%増(このうちエコキュートは昨年の約2倍、96%増であります)、クッキングヒーターは16%増を販売するという成果を得ることができました。

  • ○また、当社営業エリア内でオール電化をご採用いただいたお客さまは、おかげさまで昨年12月末時点で累計23万戸を突破いたしました。

  • ○昨年3月末の累計19万5千戸から、9ヵ月間で4万戸以上増加したことになります。

  • ○エコキュートにつきましては、従来の電気給湯機に比べ電気代が約1/3になるという点からも、お客さまから大変ご好評をいただいており、昨年12月末時点で累計8万2千台を突破しました。

  • ○今年度に入って、9ヵ月間で2万7千台以上を販売し、昨年3月末の累計と比べて50%増えております。

  • ○これは「清潔・安心・快適・経済的」といったオール電化住宅のメリットが時代のニーズに即しており、お客さまに支持いただいたことによるものと考えております。

  • ○当社は、昨年12月にオール電化の販売体制を強化いたしました。

  • ○具体的には、オール電化の相談窓口である「Eライフ相談室」のサービスご提供エリアを、名古屋支店からすべての支店に拡大しました。

  • ○また、これに伴い「Eライフスタッフ」と呼んでいるオール電化に関する相談員を16名から60名に増員し、当社の30営業所に配置しました。

  • ○今後は平成19年度末に、オール電化住宅の累計戸数30万戸および住宅着工比率35%の突破を目指します。

  • ○引き続き、多くのお客さまに「火を使わない快適な電化ライフ」をおすすめし、オール電化の一層の普及に努めてまいります。

(バンコク事務所の設立について)

  • ○次に、バンコク事務所の設立につきまして、お話しいたします。

  • ○「資料-2」をご覧ください。

  • ○当社はこれまでに、タイ、メキシコ、カタールなど海外におきまして「発電事業」、「環境関連事業」に取り組んでまいりました。

  • ○特にアジアでは、タイの火力IPPプロジェクトや籾殻発電事業、シンガポールを拠点とした環境ファンドなどに参画しております。

  • ○このたび、アジア地域における海外事業の活動拠点として、タイの首都バンコクに当社の海外事務所を設置することといたしました。

  • ○タイは電力需要の伸びが大きく、今後も事業機会が多く見込まれるほか、他のアジア地域への交通アクセスが良いという魅力があります。

  • ○すでにタイ政府による審査が終了しており、来月1日に事務所をオープンいたします。

  • ○事務所の概要につきましては、「資料-2」のとおりでありますが、バンコク事務所はワシントン、ロンドンに続く当社では3番目、アジアにおきましては初の海外事務所であります。

  • ○今後はこのバンコク事務所を拠点として、既存のプロジェクトへの支援、アジアのエネルギー事業についての情報収集、新たなビジネスチャンスの調査、発掘などを行います。

  • ○当社は、海外の「発電事業」に、当社の保有するノウハウや人材を活かして新たな収益源を確保できるビジネスチャンスがあると考えており、コア事業のひとつとしております。

  • ○また、海外の「環境関連事業」につきましても、CO2排出権を取得するために、今まで以上に積極的に参画いたします。

  • ○当社は、今後5年間を「海外エネルギー事業の発展期」と位置づけ、海外における発電・環境関連事業を重点的に拡大することとしております。

  • ○今回のバンコク事務所の設立もその一環であり、今後は実績のあるタイ、メキシコ、カタールを軸にアジア、北米、中近東などで積極的に事業展開してまいります。

  • ○ 私からは以上であります。

以上