定例記者会見(2006年) 3月度 川口社長 定例記者会見

平成18年3月28日
中部電力株式会社


本日、私からは
・平成18年度「経営の目指すもの」のポイント
・平成18年度「電力供給計画」の概要
の2点につきまして、お話しいたします。

(平成18年度「経営の目指すもの」のポイントについて)

  • ○はじめに、「経営の目指すもの」につきまして、お話しいたします。

  • ○「資料-1」(平成18年度「経営の目指すもの」概要)をご覧ください。

  • ○この「経営の目指すもの」は、当社が目指すべき企業像と経営目標、ならびにその実現に向けた具体策をとりまとめたものであります。

  • ○「経営目標」につきまして、ご説明いたします。

  • ○「電気の販売目標」については、昨年計画時に「平成19年度末で24億キロワットアワー相当分の需要の上積み」という目標を掲げました。

  • ○オール電化住宅や法人向けの電力販売が好調であり、サービス内容の充実や積極的な提案活動によって、できるだけ早く目標を達成するよう引き続き努力してまいります。

  • ○今回初めて、「ガス販売事業、LNG販売事業、分散型エネルギー事業」についての販売目標を掲げました。

  • ○具体的には、3つの事業の合計で、平成22年度に450億円程度の売上高を目指してまいります。

  • ○財務目標につきましては、平成16年度からの3年間をターゲットとしており、平成18年度はその最終年度にあたるため、引き続き目標達成に向け最大限努力いたします。

  • ○具体的な施策につきましては、ここに掲げた「経営の4つの柱」、すなわち、
    ・「お客さまにご満足いただける販売活動の展開」
    ・「安価で高品質なエネルギーサービスの安定的・継続的な提供」
    ・「企業体力の増強と経営資源の戦略的な配分を通じた持続的な成長」
    ・「企業の社会的責任(CSR)を果たすための積極的な行動」
    に基づき、進めてまいります。

  • ○特に販売面では、「電気の販売」はもとより、「ガス、LNGの販売、分散型エネルギー事業」、さらに「海外エネルギー事業」をコア事業と位置づけ、従来以上に経営資源を重点的に投入していく考えです。

  • ○当社は、中部地域を基盤とする「総合エネルギーサービス企業グループ」として、エネルギーをコアに新しい価値をお客さまにお届けし、グループ全体で持続的な成長を達成してまいります。

(平成18年度「電力供給計画」の概要について)

  • ○次に「電力供給計画」につきまして、お話しいたします。

  • ○電力供給計画については、
    ・電力安定供給への取り組み
    ・競争を勝ち抜くためのさらなる効率化の推進
    ・地球環境保全への積極的な取り組み
    の3点を重点項目として策定し、本日、経済産業省に届け出をいたしました。

  • ○「資料-2」(平成18年度「電力供給計画」の概要)をご覧ください。

(販売計画)

  • ○まず、販売計画につきましては[表1]をご覧ください。

  • ○販売電力量は、今回計画の最終年度である平成27年度におきまして、1,388億キロワットアワーと見込み、平成16年度から27年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で0.9%となりました。

  • ○最大電力につきましては、生産設備の合理化や省エネルギー対策の進展などにより、平成27年度で2,784万キロワットと見込み、平成16年度から27年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で0.8%となりました。

  • ○販売電力量と最大電力を、昨年度計画での最終年度である平成26年度の時点で比較いたしますと、それぞれ4億キロワットアワー、68万キロワットの下方修正をしたことになります。

(電源)

  • ○続いて「電源設備計画」についてであります。

  • ○[表2]をご覧ください。

  • ○電源開発にあたっては、効率性とともに、エネルギーセキュリティや地球環境保全などを考慮し、各種電源をバランス良く組み合わせていくことが重要であります。

  • ○そのため、LNGを燃料とした高効率コンバインドサイクル発電所である新名古屋火力8号系列および上越火力発電所の開発を着実に進めてまいります。

  • ○また、平成23年度以降には、電源開発様の大間原子力発電所や日本原子力発電様の敦賀原子力発電所からの受電を実施する予定であります。

  • ○さらに、地球環境保全や新エネルギーの推進に向けた取り組みのひとつとして、この度、平成20年度に風力発電所3地点を自社開発する計画といたしました。

  • ○なお、2月2日に発表いたしましたとおり、川浦水力発電所および武豊火力発電所5号機の計画を中止しております。

(需給)

  • ○電力需給については、資料右上の「表3」に示しておりますが、今回の計画の最終年度である平成27年度まで、いずれも8%から10%程度の適正な予備率を確保しており、安定して電気をお届けできる見通しであります。

(流通設備)

  • ○次に、流通設備計画につきまして、ご説明いたします。

  • ○「資料-3」(PDF「電力系統の概要」[PDF:98KB])をご覧ください。

  • ○流通設備につきましては、安定供給、経済性および環境保全に配慮し、一層のコストダウンを進めつつ、お客さまサービスの向上に努め、上越火力線など、着実かつ合理的な設備形成を図ってまいります。

(設備投資額)

  • ○これまでご説明してまいりました、一連の電力設備を構築するための設備投資額につきまして、「資料-2」(電力供給計画の概要)の右下に参考として記載してあります。

(まとめ)

  • ○最後になりますが、当社では、より一層の創意工夫を凝らし、今後ともコスト削減に努めるとともに、お客さまが将来にわたり、安心してエネルギーをお使いいただくため、中長期的な観点から計画的に設備形成を進めてまいります。

  • ○私からは以上であります。