定例記者会見(2006年) 5月度 川口社長 定例記者会見

平成18年5月10日
中部電力株式会社


本日、私からは、
・平成17年度決算
・役員人事等
・定款の一部変更
・エネルギー事業部の設置
の4点につきまして、お話しいたします。

1.平成17年度決算

(決算の概要)


  • ○売上高につきましては、電気事業において、平成17年1月に実施した電気料金の引下げの影響などはありましたが、販売電力量の増加により電灯電力料が増加したことに加え、その他の事業においても売上が増加したことなどから、増収となりました。

  • ○一方、費用につきましては、電気事業において、燃料費の増加などはありましたが、減価償却費、支払利息及び人件費の減少などにより減少しました。

  • ○この結果、連結決算・個別決算ともに増収増益となりました。

(連 結)


  • ○当期の連結決算の収支につきましては、資料「平成17年度決算について」の1ページをご覧ください。

  • ○こちらに記載しておりますとおり、
     売上高は、前期比0.8%増の2兆1,505億円
     営業利益は、前期比5.9%減の3,221億円
     経常利益は、前期比12.6%増の2,196億円
     当期純利益は、前期比30.9%増の1,194億円
    となり、平成16年度に続き2年連続の増収増益決算となりました。

  • ○売上高につきましては、電気事業において、平成17年1月に実施した電気料金の引下げの影響などはありましたが、販売電力量が前期に比べ3.1%増加したことにより電灯電力料が増加しました。

  • ○また、その他の事業においても売上が増加したことなどから、172億円増収となりました。

  • ○一方、費用につきましては、電気事業において、減価償却費や人件費が減少しましたが、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから、営業費用は373億円増加しました。

  • ○また、支払利息の減少などにより営業外費用が減少したことなどから、経常費用は81億円減少しました。

  • ○この結果、前期に比べまして、営業利益は200億円の減益、経常利益は245億円の増益となっております。

  • ○また、当期は特別損失に川浦水力発電所建設中止損失を335億円計上しましたが、前期は固定資産の減損損失を456億円計上していたことから、特別損失は、前期に比べ121億円減少しました。

  • ○この結果、当期純利益は281億円の増益となっております。

(個別)


  • ○次に、中部電力の個別決算でございますが、資料の12ページをご覧ください。
      売上高は、前期比 0.9%増の2兆 693億円
     営業利益は、前期比 6.7%減の3,084億円
     経常利益は、前期比11.1%増の2,059億円
     当期純利益は、前期比23.0%増の1,116億円
    となり、平成16年度に続き2年連続の増収増益決算となっております。

(利益処分)


  • ○配当金につきましては、中間配当と同様1株につき30円とさせていただきました。

  • ○コストダウン等によって生じた配当後利益につきましては、経営基盤の強化に資するために「別途積立金」として積み立てることといたしました。

(平成18年度の収支見通し)


  • ○次に、平成18年度の収支見通しでございますが、資料の16ページをご覧ください。

  • ○販売電力量は1,270億kWhと前年を2.7%下回るものと予想しており、販売電力量の減少などから、連結売上高は2兆1,200億円程度と減収を想定しております。

  • ○費用面では、設備関連費用をはじめとした経費を削減するなど、経営全般にわたるコストダウンを推進するものの、燃料費の増加が見込まれることなどから連結経常利益は1,950億円程度と減益を見込んでおります。

  • ○なお、平成17年度に計上した川浦水力発電所建設中止に伴う特別損失の影響がなくなることなどから、連結当期純利益は1,200億円程度と増益を見込んでおります。

  • ○また、個別決算における収支見通しでございますが、売上高は2兆350億円程度、経常利益は1,850億円程度、当期純利益は1,150億円程度になる見通しであります。

  • ○これにより、連結決算・個別決算ともに減収減益を見込んでおります。

  • ○今後とも一層の合理化・効率化に取り組み、徹底したコストダウンにより経営基盤の強化に努めてまいります。

  • ○また、保有する経営資源を最大限に活用し、中電グループ全体での企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

2.役員人事等について

  • ○次に、役員人事等につきまして、お話しいたします。

  • ○内容については、「資料1」のとおりであります。

  • ○取締役の人事につきましては、3月の記者会見において、社長交代の内定を発表いたしましたが、本日の取締役会では、新たに取締役候補者を決定するとともに、常務取締役昇任者の内定も行いました。

  • ○また、昨年までは取締役の職務分担は、6月の株主総会後に決定し、発表しておりましたが、早期かつ確実に業務の引継を実施するため、本日の取締役会において内定を行いました。

  • ○正式には6月の株主総会後の取締役会で決定いたします。

  • ○なお、執行役員・参与の選任と職務分担、および本店部長等の異動につきましても、本日の取締役会において決定いたしました。

  • ○3月にもお話ししたとおり、これまで以上に厳しい変化と競争の時代において、当社が今後も持続的に成長していくためには、新社長のもとで、より強い組織を作っていくことが不可欠であると考えております。

  • ○取締役候補者は、いずれも専門知識はもとより、果敢に挑戦する行動力や決断力、柔軟な発想を兼ね備えており、組織力を強化し、今後、当社の発展に大いに貢献していただけるものと期待しております。

  • ○退任する取締役は3名、新任の取締役は2名ですので、取締役の合計は19名となります。

  • ○副社長は、全員が留任し、新社長をしっかり支えていくこととし、新たに常務取締役に3名が昇任することといたします。

  • ○執行役員につきましては、取締役に任用される2名が退任し、新たに4名の任用を決定しましたので、合計で30名となります。

  • ○参与につきましては、全員を再任することとし、新任はおりません。

  • ○また、監査役の皆さんは全員が任期途中であり、今回の異動はございません。

  • ○人事関係の最後になりますが、関係会社の会長・社長の異動につきまして、お話しいたします。

  • ○昨年に続き、中電グループ全体の経営パフォーマンス向上に向け、関係会社の社長に当社の次世代を担う者2名を登用することといたしました。

  • ○また、関係会社役員に出向していた者を当社の本店部長などの要職に復帰させるなど、グループ内の人事交流を図ることとしております。

  • ○つぎに、役員の報酬関係につきまして、お話しいたします。

  • ○まず、取締役・監査役の退任慰労金につきましては、本年の6月末をもって廃止することとといたします。

  • ○このため、6月の株主総会では、退任する取締役のほか、現取締役・監査役につきましても、6月末までの在任期間に対する慰労金を打ち切り支給する議案を提出いたします。

  • ○また、監査役は賞与も廃止することといたします。

  • ○さらに、取締役の賞与総額につきましては、今後は、当期の企業業績を反映するものとして、「経常利益を基準とする業績連動賞与」を導入してまいります。

  • ○詳細は、今後詰めていきたいと考えております。

3.定款の一部変更について

  • ○3点目に、定款の一部変更につきましてお話しいたします。

  • ○「資料2」(定款の一部変更について)をご覧ください。

  • ○このたび当社は、定款を一部変更することといたしました。

  • ○正式には、来月の株主総会の承認を経て決定することになります。

  • ○変更内容は、インターネットで株主総会の参考書類等を開示できるようにすることや、取締役会の書面決議の採用などであります。

  • ○今回の定款変更は、主として5月1日に施行されました会社法に対応するものです。

  • ○なお、株主総会につきましては、来月28日開催予定の「第82期定時株主総会」から、インターネットでの議決権行使の導入を予定しております。

4.エネルギー事業部の設置について

  • ○最後にエネルギー事業部の設置につきまして、お話しいたします。

  • ○「資料3」(エネルギー事業部の設置について)をご覧ください。

  • ○当社は、7月1日付で、ガス事業、LNG販売事業、分散型エネルギー事業の3事業を一体的に展開する「エネルギー事業部」を新たに設置いたします。

  • ○従来、この3事業は、ガス事業については火力部が、またLNG販売事業と分散型エネルギー事業については新規事業部が取り扱っておりました。

  • ○しかしながら近年、エネルギー市場におけるお客さまのニーズは多様化しており、当社に対しても、電気だけでなく、ガスやLNG、分散型エネルギーに対するご要望も多く寄せられております。

  • ○エネルギー事業部を設置することにより、こうしたお客さまのご要望にも、当社グループとしてワンストップでお応えするとともに、これまで以上に高いレベルでのエネルギーソリューション提案を実施できると考えております。

  • ○当社は、先般発表いたしました「経営の目指すもの」の中で、これら3事業の合計で「平成22年度に450億円程度の売上高を目指す」という目標を掲げております。

  • ○今後はエネルギー事業部が中心となって3事業を推進し、目標達成に向け、全力で取り組んでまいります。

私からは以上であります。

以上