定例記者会見(2006年) 10月度 三田社長 定例記者会見

平成18年10月31日
中部電力株式会社


(決算の概要)

  • ○売上高につきましては、電気事業において、販売電力量の増加により電灯電力料が増加したことに加え、その他の事業においても売上が増加したことなどから、「増収」となりました。


  • ○一方、経常利益につきましては、電気事業において、販売電力量の増加に加え、人件費や減価償却費の減少などの収支向上要因はあったものの、燃料費の増加などにより「減益」となりました。


  • ○この結果、連結決算・個別決算ともに「増収減益」となりました。

(連結)

  • ○当中間期の連結決算の収支につきましては、資料「平成18年度中間決算について」の1ページをご覧ください。


  • 資料に記載しておりますとおり、
    ・売上高は、前年同期比6.1%増の1兆1,015億円
    ・営業利益は、前年同期比12.0%減の1,521億円
    ・経常利益は、前年同期比13.7%減の1,102億円
    ・中間純利益は、前年同期比17.5%減の673億円
    と「増収減益決算」となりました。


  • ○売上高につきましては、電気事業において、景気回復による産業用需要の堅調な推移などから、販売電力量が前年同期に比べ2.7%増加し、電灯電力料が増加しました。
    また、その他の事業においても売上が増加したことなどから、632億円の「増収」となりました。


  • ○一方、経常利益につきましては、電気事業において、販売電力量の増加に加え、人件費や減価償却費の減少などの収支向上要因はあったものの、燃料価格の上昇や原子力発電量の減少などにより燃料費が増加したことから、174億円の「減益」となりました。

(個別)

  • ○次に、中部電力の個別決算でございますが、資料の2ページをご覧ください。
    ・売上高は、前年同期比5.4%増の1兆 560億円
    ・営業利益は、前年同期比12.9%減の1,456億円
    ・経常利益は、前年同期比13.6%減の1,056億円
    ・中間純利益は、前年同期比16.7%減の657億円
    と「増収減益決算」となっております。

(中間配当)

  • ○当期の中間配当金につきましては、1株につき30円とさせていただきました。

(平成18年度の収支見通し)

  • ○次に、通期の見通しでございますが、資料の10ページをご覧ください。


  • ○平成18年6月15日に「タービン振動過大」により自動停止した浜岡原子力発電所5号機につきましては、平成18年10月11日に発表いたしました業績見通しと同様に、通期の停止を前提としております。


  • ○販売電力量は1,323億kWhと前年を1.3%上回るものと予想しており、販売電力量の増加などから、連結売上高は2兆2,000億円程度と「増収」を見込んでおります。


  • ○一方、経常利益は、販売電力量の増加に加え、人件費や減価償却費、支払利息の減少などの収支向上要因はあるものの、燃料価格の上昇や浜岡原子力発電所5号機の停止などによる燃料費の増加などが見込まれることから、連結経常利益は1,050億円程度、連結当期純利益は630億円程度とそれぞれ「減益」を見込んでおります。


  • ○また、個別決算における収支見通しでございますが、売上高は2兆1,150億円程度、経常利益は950億円程度、当期純利益は580億円程度になる見通しであります。
    これにより、連結決算・個別決算ともに「増収減益」を見込んでおります。
  • ○当社としては、今後とも安定供給、安全面に最大限の配慮をしつつ、経営全般にわたり一層の合理化・効率化に取り組み、徹底したコストダウンに努めてまいります。


  • ○また、保有する経営資源を最大限に活用し、中電グループ全体での企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。


  • ○私からは以上であります。

以上