プレスリリース バックナンバー(2006年)

大雪により被災されたお客さまに対する電気料金その他の特別措置について

平成18年1月10日
中部電力株式会社

 このたびの大雪により被災されたお客さまに心からお見舞い申しあげます。
 当社は、昨年12月中旬からの寒波にともなう記録的な積雪により、大きな被害を受けられたお客さまの電気料金等について、特別措置を行うことといたしました。
 対象となる地域において大雪で被災されたお客さまからのお申し出に応じて特別措置を適用させていただきます。


1 適用対象

災害救助法が適用された地域および隣接する地域のお客さま

<災害救助法が適用された地域(いずれも長野県)>

長野県 飯山市、北安曇郡白馬村、同郡小谷村、下高井郡木島平村、同郡野沢温泉村、上水内郡信濃町、下水内郡栄村


2 主な特別措置の内容

(1)電気料金の早収期間および支払期限の1か月延長

 平成17年12月分(早収期限日が平成18年1月7日以降となるもの)、平成18年1月分および2月分の電気料金を対象として早収期間および支払期限をそれぞれ1か月間延長する。

(注1)早収期間とは、検針日の翌日から20日以内の期間をいい、電気料金の支払いがこの期間以後になれば翌月分に3%の遅収料金が加算される。

(注2)支払期限とは、従量制供給の場合は、検針日に支払義務が発生し、その翌日から50日目が支払期限となる。


(2)不使用月の電気料金の免除

 被災時から継続して電気を使用しなかった月の基本料金を6か月間に限り、免除する。


(3)工事費負担金等の免除

 被災されたお客さまが被災前と同じ契約内容で電気の使用を申し込まれた場合の工事費負担金を申し受けない。
 また、被災されたお客さまが引込線、計量器等の取付位置の変更を申し込まれた場合の初回工事費を申し受けない。
 なお、工事費負担金等の免除は平成18年7月末日までのお申し込み分とする。


(4)臨時工事費の免除

 被災されたお客さまが臨時電灯または臨時電力の使用を申し込まれた場合は、臨時工事費を申し受けない。
 なお、臨時工事費の免除は平成18年7月末日までのお申し込み分とする。


(5)被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

 災害のため一時使用不能となった電気設備について、平成18年7月末日までの間は、その使用不能設備分の基本料金を申し受けない。


3 その他

 この取扱いは、災害救助法が適用されたことに伴い、電気事業法第21条ただし書により、「供給約款等以外の供給条件」として設定するものです。


以上


<お客さまお問合わせ先>

長野営業所 (026)232-9091
飯山営業所 (0269)62-2045
篠ノ井営業所 (026)292-0032
豊科営業所 (0263)72-2925
大町サービスステーション (0261)22-0009