プレスリリース バックナンバー(2006年)

返還ガラス固化体に係る事業所外廃棄確認申請及び事業所外廃棄確認申請書本文の変更に係る届け出について

平成18年1月18日
北海道電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
日本原子力発電株式会社

 北海道電力、東京電力、中部電力、関西電力、九州電力および日本原子力発電の6社は、平成17年度下半期に164本のガラス固化体の返還を予定しております。電力6社は、164本中144本分のガラス固化体について、原子炉等規制法に従い、海外からのガラス固化体の返還のために、本日、事業所外廃棄確認を原子力安全基盤機構に対し申請いたしました。また、平成16年11月24日付けで申請済みの東京電力分の20本のガラス固化体の事業所外廃棄確認申請書について、変更に係る届け出をあわせて原子力安全基盤機構に提出いたしました。
 このたびの申請は、平成17年度下半期に青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に搬入を予定しております返還ガラス固化体144本分について、荷主である各電力会社が、ガラス固化体を貯蔵する際に遵守すべき保安のために必要な措置等について、確認を得るために行うものです。また、届け出は、第10回返還分で輸送を延期した東京電力分のガラス固化体20本について「確認を受けようとする年月日」等の変更を行うものです。

 本申請の詳細は別紙1、届け出の概要は別紙2のとおりです。

 また、各電力会社は、昨年8月下旬から12月上旬にかけて、仏国COGEMA社ラ・アーグ再処理工場において、返還されるガラス固化体の測定を実施し、外観等が良好であることを確認しております。仏国での測定内容と結果については、別紙3のとおりです。

 なお、返還ガラス固化体の輸送は、平成18年2月頃出港、平成18年3月頃到着を予定しております。


以上


別紙1:返還ガラス固化体に係る事業所外廃棄確認申請について

別紙2:事業所外廃棄確認申請書本文の変更に係る届け出の概要

別紙3:仏国での測定結果について