プレスリリース バックナンバー(2006年)

託送供給約款の変更届出について

平成18年2月14日
中部電力株式会社

 弊社は,特定規模電気事業者が弊社のネットワークを利用いただく場合の託送料金について本年4月1日より料金引下げを行うこととし,本日,経済産業大臣に対し,託送供給約款の変更届出をいたしました。
 届出に関する主な内容は以下のとおりです。

1 届出の理由

 原子力バックエンド事業の積立金に関する法律が昨年10月に施行され,使用済燃料の再処理等に要する費用のうち既発電分を託送料金として申し受ける仕組みが整備されました。
 これを受け,弊社は,この制度変更の内容を料金に反映すべく,託送供給約款料金の見直しを実施することといたします。見直しにあたっては,経営効率化努力分を最大限に織り込み,託送供給約款料金を引き下げることといたしました。



2 託送供給約款の変更内容

 平成18年度の1年間を原価算定期間とし,託送供給約款料金算定規則にもとづき託送関連のコストを算定した結果,特別高圧供給の場合には平均で2.27円/kWh,高圧供給の場合には平均で4.50円/kWhとなりました。なお,当該コストには,使用済燃料の再処理等に要する費用のうち既発電分相当(0.08円/kWh)が含まれております。
 今回設定した料金を前回料金と比較すると,特別高圧供給の場合には0.03円/kWh(1.30%),高圧供給の場合には0.16円/kWh(3.43%)の引下げとなります。


(1)送電サービス料金

特定規模電気事業者に弊社のネットワークを利用いただく場合の供給電圧別の料金は以下のとおりとなります。


(2)負荷変動対応電力料金(インバランス料金)

特定規模電気事業者の電力が不足する場合に弊社が補給する電力の料金は以下のとおりとなります。

以上