プレスリリース バックナンバー(2006年)

別紙:浜岡原子力発電所 耐震設計審査指針改訂に対応した敷地近傍の地質調査について

平成18年6月30日
中部電力株式会社

 浜岡原子力発電所については、設計の各段階において十分な裕度を持たせるとともに、中央防災会議から示された想定東海地震などの知見に照らして耐震安全性の評価・確認を実施しており、その耐震安全性は確保されています。また現在、耐震上の余裕をさらに向上するため耐震裕度向上工事も進めていますが、耐震設計審査指針に関しても、指針が決定された後は、その内容を踏まえた耐震安全性の評価を計画的に実施することとしています。
 当社は、従来からの詳細な地質調査※1に加え、今回の改訂原案に照らして、これまでに得られた地質データをさらに充実させるため、敷地近傍※2で追加調査を実施することとしました。

1 追加調査の目的

 浜岡原子力発電所に関する地質調査について、改訂原案に示されている「敷地近傍において精度の高い詳細な調査を行う」という考え方に照らし、発電所敷地近傍の地質データをさらに充実させるため、反射法探査※3などを実施します。



2 改訂原案の変更点と当社の対応について

 改訂原案における地質調査に関する変更点と、それに対する当社の対応は以下のとおりです。


<変更点1>敷地近傍の調査精度の向上

 原子力発電所の敷地近傍の調査について、文献調査や地形調査、地表地質調査※4に加え、今回新たに地球物理学的調査も含めた調査を適切に組み合わせて、精度の高い詳細な調査を行うよう変更されます。

(当社の対応)
 浜岡原子力発電所の敷地近傍においては、これまでの調査で、十分に地質の状況を把握できておりますが、さらに地質データを充実させるために、地球物理学的調査の一つである反射法探査を実施します。また、必要に応じて地表地質調査を実施します。

<変更点2>活断層の活動時期の変更

耐震設計上考慮する活断層の認定する活動時期について、「5万年前以降」から今回「最終間氷期(約8~13万年前)以降」に変更されます。

(当社の対応)
 浜岡原子力発電所の耐震設計における活断層の評価においては、すでに最終間氷期(約8~13万年前)の地層で評価しているため、この変更に伴う追加調査の必要はありません。


3 調査開始時期


今後、関係各所と必要な調整等を行ったうえで、早ければ7月中頃から実施する予定です。



※1 浜岡原子力発電所に関する地質調査については、現行の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」および「原子力発電所の地質、地盤に関する手引き」に基づき、敷地を中心とした半径30kmの範囲を目安に、地質・地質構造を把握するため文献調査、地形調査、地表地質調査、海上音波探査などを実施しています。

※2 敷地近傍とは、発電所を中心とした、半径5kmを目安とした範囲です。

※3 反射法探査とは、地球物理学的調査の一つで、起振車を用いて地表から地下に振動を与え、地層からの反射波を観測し、解析により地下の構造を調査する方法です。この手法は、阪神大震災や鳥取県西部地震以降、断層調査で使われるようになってきた最新の手法です。

※4 地表地質調査とは、地上で地層が直接見られる場所(露頭)などを観察し、地質状況について調査する手法です。


反射法探査の概要


地表地質調査(露頭観察の様子)
(出所:原子力発電所の耐震安全性/経済産業省資源エネルギー庁)



以上