中部電力|経営改革ロードマップ - 経営課題への取り組み

経営課題への取り組み 経営改革ロードマップ(2001年4月)

当社では2001年4月、電力自由化時代に即応するため、事業のあらゆる段階について「競争対応」という視点を盛り込んだ新たな経営戦略「経営改革ロードマップ」を策定いたしました。
従来の諸施策を一段と深めながら、新たな競争対応戦略の展開を通じて、エネルギー新時代を切り拓いてまいります。

戦略的コストダウンの推進

新規参入者・他エネルギー関連企業・同業他社の動向ならびに今後のエネルギー市場の分析を踏まえ、競争に打ち勝っていけるコスト水準を設定するとともに、これを実現していくためのコストダウン施策を展開していきます。

  1. (1)2005年度を目標年度としたコストダウン達成目標を設定
    (自由化開始直前と比較して2割のコスト削減)
  2. (2)コストダウン施策の重点
    1. 1.供給信頼度に配慮しつつ、設備投資のあり方や設備運用方法を精査
    2. 2.燃料・資材業務における調達プロセス全般の見直し
    3. 3.人員の一層のスリム化による人件費の抑制、シーリングによる一般経費の削減
  3. (3)今後、コストダウン達成目標の実現へ向け、具体的施策を展開

(2002年度経営計画に反映)

経営戦略機能の強化

自由化時代を勝ち抜いていくため、「競争対応」という視点から、経営戦略立案・推進機能を強化いたします。また、「総合エネルギー企業」としてのビジョンを戦略的に実現していくため、新規事業推進体制を強化いたします。
(2001年7月)

  1. (1)経営戦略・方針を決定する場として副社長以上による「経営戦略会議」を設置
  2. (2)「コーポレート本部」を設置し、経営戦略機能を充実、強化するとともに、マーケティング、リスク管理についても強化
  3. (3)コーポレート本部内に、「事業開発部」ならびに「国際部」を設置し、新規事業を集中的に展開

グループ経営の強化

グループ会社全体での経営目標を掲げ、この実現に向け、事業体制の強化を始めとするグループ経営強化施策を進めていきます。

  1. (1)グループ経営目標(2005年度)の設定

    グループ外売上高 20%以上の拡大

  2. (2)グループ経営強化施策の重点
    1. 1.グループ事業体制の強化
      類似関連業務の整理・集約による事業体制再構築など、経営環境の変化に応じた効率的・戦略的な事業体制の見直し
    2. 2.グループサポート施策の推進
      新規事業開拓への支援、管理間接業務の一元処理など、グループ全体最適の視点に立った収入拡大・効率化・人材活用
    3. 3.グループ経営管理の充実
      各社別中期経営目標の設定および達成状況の評価などによる(注)PDCAサイクルの充実
      (注)PDCA(Plan、Do、Check、Action)

エネルギー販売体制の強化

電力のみならずガス・分散型電源の販売も視野に入れ、エネルギー販売体制を強化いたします。
(2001年7月)

  1. (1)営業部・配電部を統括する「販売本部」の設置
  2. (2)支店も含めた全社体制として「販売戦略委員会」を設置

社内諸制度の改革

従来規制下で最適化されてきた社内の諸制度を再点検し、競争時代にマッチした社内体制に改革いたします。

  1. (1)常務による部門の「管掌制度」を廃止し、関連する部門を統括する「統括制度」に改革し、業務執行責任者としての組織上の位置づけを明確化
    あわせて、社長権限を新たな職位である「統括」へと大幅に委譲、スピーディーで柔軟な業務執行を遂行
    (2001年7月)
  2. (2)需要の不確実性や限りある経営資源の配分という視点を業務計画において明確化するとともに、各業務分野・事業場の業績を把握し、新たな目標設定へと繋げる「目標・成果指標制度」を導入
    これにより、自由競争に的確かつ柔軟に対応できるPDCAサイクルを確立
    (2001年度より試行、2002年度より本格実施)
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