プレスリリース

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低温物流ネットワークにおける「外部電源式冷凍トラック用アイドリングストップ給電システム」の導入効果の検証について~ニチレイグループ様の物流センターで冷凍トラックを対象に検証を実施~

2011年01月18日
中部電力株式会社
東京電力株式会社

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中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、所在地:愛知県名古屋市東区東新町1、以下「中部電力」)と東京電力株式会社(取締役社長:清水正孝、所在地:東京都千代田区内幸町1-1-3、以下「東京電力」)は、本日、ニチレイグループ様の株式会社ロジスティクス・ネットワーク(以下「ロジスティクス・ネットワーク」)様と、「冷凍トラック用アイドリングストップ給電システム導入に関する協定」を締結いたしました。

本協定により、低温物流に対応した冷凍荷室を搭載するトラック(以下「冷凍トラック」)が、待機中に「外部電源式冷凍トラック用アイドリングストップ給電システム」(以下「給電システム」)を利用することによる環境負荷の軽減効果や課題について、検証してまいります。

具体的には、ロジスティクス・ネットワーク様の協力を頂きながら、中部電力と東京電力の2社が、2011年3月末までにロジスティクス・ネットワーク様の春日物流センター(愛知県清須市)と船橋物流センター(千葉県船橋市)に給電システムを各1基設置し、待機中の冷凍トラックの荷室冷凍に活用することにより、CO2排出量の低減、輸送会社の燃料(軽油)コストの削減、騒音低減による運転手の労働環境改善、および近隣への騒音改善などに関する効果と課題を検証いたします。また、利用状況を分析し、給電システム設置場所の適否や、給電システムの稼働率の向上策等について検証してまいります。

検証期間は、2011年4月から2014年3月までの3年間を予定しております。

なお、本検証に伴う、2基の給電システム(冷凍トラック4台分)の導入によるCO2排出量の年間削減効果は、およそ35トン(一般家庭7世帯の年間CO2排出量に相当)を見込んでおります。

中部電力と東京電力は、本検証を踏まえ、ロジスティクス・ネットワーク様のその他の物流拠点をはじめ、全国の低温物流ネットワークへの「給電システム」の普及を積極的に進めることにより、運輸部門における環境負荷軽減に取り組んでまいります。

別紙

以上

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